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2026/07/31 東証 監理銘柄（審査中）の指定：Ａｂａｌａｎｃｅ（株）
以下のとおり、監理銘柄（審査中）に指定することにしましたので、お知らせします。
| １．銘柄 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 株式 （コード：３８５６、市場区分：スタンダード市場） |
| ２．監理銘柄（審査中）指定期間 | ２０２６年７月３１日（金）から当取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで |
| 理由 （関連条項） |
内部管理体制等が適切に整備される又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められるため （有価証券上場規程施行規則第６０４条第１項第１２号 有価証券上場規程第６０１号第１項第９号ｂ） |
| ３．理由の詳細 | 当取引所は、２０２６年１月３１日付でＡｂａｌａｎｃｅ株式会社（以下「同社」という。）株式を特別注意銘柄に指定しています。 その後、同社は、同年２月２７日付で改善計画の策定方針を開示し、同年３月４日付で第三者委員会及び検証委員会の提言に沿って再発防止に努める旨を開示しました。さらに、同年３月１０日付で元代表取締役会長兼ＣＥＯの代表権返上及び暫定的な取締役留任を明記した経営体制の見直しを開示する一方、同年４月３０日付で改善計画の策定を延期する旨を開示し、同年７月下旬までに、特別注意銘柄からの解除のために必要となる内部管理体制等の改善に向けた改善計画の策定を進める意向を表明しました。 そして、同社は、本日付で、改善計画を開示しましたが、特別注意銘柄指定時に指摘されたグループガバナンスや関連当事者取引管理の問題に対して、検証委員会の提言に沿って「元代表取締役会長兼ＣＥＯに事実上権限が集中した体制からの脱却」及びその実現に向けた「国内部門と海外部門との切り離しのための会社分割等の措置」について外部専門家を交え検討を行ってきたものの、実施困難であるとの見解に至ったことを明らかにしています。その上で、元代表取締役会長兼ＣＥＯが取締役として在任し続ける旨及び同氏に集中していたグループ全体の売上の大半を占める海外子会社の経営に関する情報を組織として管理することで海外部門を切り離すことなく運営していく旨を記載しています。 上記を踏まえ、日本取引所自主規制法人は、同社の内部管理体制等の改善の見込みについて審査を行うこととしました。当該審査の結果、同社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと認められた場合には、同社株式の上場廃止が決定されることから、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、特別注意銘柄への指定を継続しつつ、監理銘柄（審査中）にも指定します。 |
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株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
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