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2017/05/31 東証 「攻めのIT経営銘柄2017」の公表について

 

東京証券取引所(東証)は、このたび経済産業省と共同で「攻めのIT経営銘柄2017」を選定、公表いたしました。

「攻めのIT経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するもので、昨年度に続き3回目の選定となります。

ITの急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変革する中、我が国企業が国際競争を勝ち抜いていくためには、従来の社内業務の効率化・利便性の向上を目的としたIT投資にとどまることなく、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に結びつく戦略的な「攻めのIT投資」が重要と考えらえます。

東証は、こうした取組みを通じて、新たに株式投資に関心を持っていただく方々の裾野が広がればと期待しています。

「攻めのIT経営銘柄2017」選定企業一覧

(業種・銘柄コード順)

銘柄コード 企業名 業種
1925 大和ハウス工業株式会社 建設業
1803 清水建設株式会社 建設業
2502 アサヒグループホールディングス株式会社 食料品
3402 東レ株式会社 繊維製品
4005 住友化学株式会社 化学
4901 富士フイルムホールディングス株式会社 化学
5108 株式会社ブリヂストン ゴム製品
5411 JFEホールディングス株式会社 鉄鋼
6305 日立建機株式会社 機械
6701 日本電気株式会社 電気機器
6702 富士通株式会社 電気機器
7201 日産自動車株式会社 輸送用機器
7862 トッパン・フォームズ株式会社 その他製品
9504 中国電力株式会社 電気・ガス業
9020 東日本旅客鉄道株式会社 陸運業
9101 日本郵船株式会社 海運業
9201 日本航空株式会社 空運業
4689 ヤフー株式会社 情報・通信業
4739 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 情報・通信業
7599 株式会社IDOM 卸売業
8031 三井物産株式会社 卸売業
8174 日本瓦斯株式会社 小売業
3134 Hamee株式会社 小売業
8411 株式会社みずほフィナンシャルグループ 銀行業
8306 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 銀行業
8604 野村ホールディングス株式会社 証券、商品先物取引業
8630 SOMPOホールディングス株式会社 保険業
8439 東京センチュリー株式会社 その他金融業
8848 株式会社レオパレス21 不動産業
2120 株式会社Lifull サービス業
9735 セコム株式会社 サービス業

選定方法、各社の主な取り組み等については、以下のレポートをご覧ください。

「攻めのIT経営銘柄2017」レポート

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