規則改正新旧対照表

当社は，ダウ・ジョーンズ工業株平均株価（以下「ＮＹダウ」という。）を対象とした指数先物取引（以下「大証 ＮＹダウ先物取引」という。）及び日経平均ボラティリティー・インデックス（以下「日経平均ＶＩ」という。）を対象とした指数先物取引（以下「日経平均ＶＩ先物取引」という。）を導入することに伴い，関連諸規則について一部改正を行うこととしましたので，お知らせします。
本件につきましては，「大証 ダウ・ジョーンズ工業株平均先物取引制度要綱（案）」及び「日経平均ボラティリティー・インデックス先物取引制度要綱（案）」」に関するパブリック・コメントを募集しましたが，原案どおりとすることとしています。

1. 改正概要
   1. 取引制度について

      	項目	大証 ＮＹダウ先物取引	日経平均ＶＩ先物取引
      （1）	限月取引	毎月の第三金曜日に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分して行う。 ３月，６月，９月及び12月の限月取引の４限月取引制とする。	毎月の翌月の第二金曜日の30日前の日の前日に終了する取引日を取引最終日とする取引に区分して行う。 各月の限月取引の８限月取引制とする。
      （2）	立会の区分及び取引時間	立会は，日中立会（午前９時から午後３時15分まで）と夜間立会（午後４時30分から翌日の午前３時まで）に分かち，行うものとする。	立会は，日中立会（午前９時から午後３時15分まで）のみ行うものとする。
      （3）	呼値の単位	１ポイント（ストラテジー取引についても同じ。）とする。	0.05ポイント（ストラテジー取引は，0.01ポイント。）とする。
      （4）	呼値の制限値幅	本国取引（The Board of Trade of the City of Chicago, Inc. (CBOT)において取引されているＮＹダウを対象とした指数先物取引に類似の取引をいう。以下同じ。）において，CBOTが設定したlevel 1 limitの制限値幅と同じ値とする。 呼値の制限値幅の上限又は下限の拡大について，第１次拡大制限値幅はCBOTが設定したlevel 2 limitの制限値幅と同じ値とし，第２次拡大制限値幅はCBOTが設定したlevel 3 limitの制限値幅と同じ値とする。	10ポイントとする。 呼値の制限値幅の上限又は下限の拡大については拡大回数に制限を設けず，制限値幅は５ポイントに各々の拡大回数を乗じて得た数値に変更する（ただし，呼値の制限値幅の下限が正の値にならない場合は，0.05ポイントになるように制限値幅を定める。）。
      （5）	取引単位	100円にＮＹダウの数値を乗じて得た額を１単位とする。	10,000円に日経平均ＶＩの数値を乗じて得た額を１単位とする。
      （6）	最終清算数値	本国取引のうち取引最終日の属する月が大証 ＮＹダウ先物における限月取引と同じ限月取引において，CBOTが定めた最終清算数値と同じ値とする。	取引最終日の属する月の翌月の第二金曜日の30日前の日の日経平均オプション取引の日中立会以降の10分間における日経平均ＶＩの算出方法に基づいて算出した特別な指数の平均値とする。
      （7）	料金体系	取引手数料は，取引数量を算出基準とし，売付け又は買付けごとに１取引単位につき40円とする。 清算手数料は，取引数量を算出基準とし，本所が引き受けた債務について１取引単位につき５円，最終決済に係る数量について１取引単位につき45円とする。	取引手数料は，取引数量を算出基準とし，売付け又は買付けごとに１取引単位につき80円とする。 清算手数料は，取引数量を算出基準とし，本所が引き受けた債務について１取引単位につき20円，最終決済に係る数量について１取引単位につき100円とする。
      （8）	その他	J-NETデリバティブ取引，ストラテジー取引を可能とする。	J-NETデリバティブ取引，ストラテジー取引を可能とする。

   2. その他
      • (1) J-NETデリバティブ取引の一時中断
        • 指数先物取引の限月取引及びオプション取引の銘柄において，立会における直前の約定値段から本所が定める値幅を超えて取引が成立することとなる呼値を受け付けた場合でも，当該限月取引及び銘柄のJ-NETデリバティブ取引について一時中断を行わないようにする。
      • (2) 二つの市場にまたがる取引等に関する行為
        • 日経平均ＶＩ先物取引の導入に伴い，派生商品の最終決済もしくは権利行使を有利に行うために意図的に指数等を変動もしくは安定させる行為として，派生商品市場におけるオプション取引を追加する。
      • (3) 用語修正
        • 「株価指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例」を「指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例」に修正するなど，所要の用語修正を行う。
2. 施行日
   平成24年２月27日から施行する。

• 大証 ＮＹダウ先物取引及び日経平均ＶＩ先物取引の導入に伴う関連諸規則の一部改正について（１）
• 大証 ＮＹダウ先物取引及び日経平均ＶＩ先物取引の導入に伴う関連諸規則の一部改正について（２）