2.株価変動要因
株価は買い手(需要)と売り手(供給)のバランスで決まります。
このバランスの変化をもたらすものには、さまざまな要因があります。特に会社の業績・将来性と社会・経済の状況が大きく影響します。
投資家は、主にこの2つの要因を考慮して、個別企業の株式の売買について判断するといわれています。

会社の業績・将来性
株価を決める最大の要因は、その会社の売上げや利益の額などを表す「業績」です。
そして、投資家は現在の業績を踏まえ、他の会社情報も併せて、その会社の将来性を予想します。会社の将来性への期待が高まれば、その会社は人気となり株価は上昇することになります。
社会・経済の状況
社会・経済の状況を捉えるには、多くの項目がありますが、主なものを以下にあげます。
景気動向
国内の景気の動向が大きく株価に影響します。景気が良ければ、会社の業績が更に良くなると期待でき、株式の買い手が増えることになります。
金利の水準
一般に、金利と株価はシーソーのような関係にあります。金利が下がると株価は上がり、金利が上がると株価は下がる傾向にあるからです。
外国為替
円高・円安など、為替相場の動きは、製品を輸出している会社や原材料を輸入している会社の業績に大きな影響を受けます。
国内政治の動向
政治の動向も株価に影響を与えます。
経済政策に関する首相や財務大臣の発言などにも株式市場は注目します。
国際情勢
戦争や貿易摩擦といった国際情勢、ニューヨークなど海外の株式市場の動向も株価に反映します。会社の業績・将来性に影響があると予想されるからです。
自然災害・天候
自然災害や天候も株価に影響を与えることがあります。
例えば猛暑が続くと、ビールやエアコンメーカーなどの売上げ増加が期待でき、株価は上がる傾向にあります。
外国人投資家の動向
多くの外国人投資家が日本の株式市場に参加しています。外国為替や国際情勢の変化から、外国人投資家の動向が影響を受け、株価に反映される可能性があります。
参考
代表的な株価指数
(【社会・経済の状況】から大きな影響を受けています。)
・国内株式の2大指標は「TOPIX(東証株価指数)」と「日経平均株価」です
・日本経済、日本企業全体の収益力と密接な関係があり、経済指標としての役割を持ちます
・運用評価のベンチマーク(株価指数との比較)や金融商品(投信等)としての役割もあります

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<参考:新市場区分変更に伴うTOPIXの見直し>
TOPIX の構成銘柄は、2022年10月末から2025年1月末(予定)にかけ、移行をしていきます。