11月5日に行われたアメリカ大統領選挙では共和党のトランプ前大統領が勝利しました。
投資の世界で最近良く聞かれる「地政学リスク（または地政学的リスク）」という言葉がありますが、
「地政学」の専門家が語る、大統領選の当落よりも投資家にとって重要な視点とは何だったのでしょうか？
こちらの記事では、海外経済の調査・分析を行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの
調査・開発本部 調査部 主任研究員の細尾忠生氏と、同研究員の井口るり子氏にお話を伺いました。

• ▼投資家が見ておきたいアメリカ大統領選のポイントは？「地政学」の大切さを知る

世のなかのパパ・ママは、教育費をどのように捉え、何にお金をかけているのでしょうか。
中学校受験や小学校受験をテーマにした小説『息が詰まるようなこの場所で』『君の背中に見た夢は』の著者で、
執筆にあたって子育て世帯への取材を重ねてきた外山薫さんに、現代の教育費事情について伺いました。

• ▼年収1000万円超の家庭でも陥る可能性がある「教育費貧乏」

◆◇授業支援プログラムなどのご案内／日本教育新聞社◇◆

弊社では日本教育新聞社様の取り組みに参加し、たくさんの学校様へ弊社の授業支援プログラムに関する情報などを発信しました。
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◆◇最近の株式市場の動向◇◆

11月になっても、月の前半は、平年よりも少し気温が高めで、過ごしやすい日々が続いていましたが、
後半になって、急に寒さが厳しくなり、真冬のような日となることもあって、寒暖差が大きく体調を崩しがちです。お気を付けください。

では、今回は今年10月以降の東京株式市場の動向について、簡単に市況を振り返ってみます。

2024年10月の株式市場は、月の初めは、石破新総理が早期追加利上げに否定的な見解を示したことから、外国為替相場で円安が進行したことや、
米国で株価上昇が続きNYダウが過去最高値更新となるなどして、株価は上昇しました。

中旬では、ハイテク関連株が大きく下落したり、衆議院選挙で自由民主党の議席が過半数割れとなるとの予想報道が相次いだことに加え、
米国の長期金利の急上昇などもあって、徐々に値を下げる展開となりました。

月末にかけては、衆院選では与党が大きく議席を減らす結果となったものの、予想の範囲内との見方から、
再び株価は堅調となりましたが、欧米での株価下落を受けて、若干値を下げて終わりました。

11月になると、東京株式市場は、米国大統領選挙の結果を受けて、円安が進行したことや、
米国株式市場での株価上昇などから、概ね堅調に推移しています。


先月10月1か月間について、TOPIXで見た上昇率は＋1.87％、
上昇した主な業種は、銀行、医薬品、電気・ガス株で、下落した主な業種は、鉄鋼、パルプ・紙、化学株でした。

また、昨年末との比較では、10月末のTOPIXで見た上昇率は＋13.90％、
上昇した主な業種は、非鉄金属、保険、石油石炭株で、下落した業種は、鉄鋼、空運、陸運株でした。

学校の授業等で参考にしていただけたら幸いです。

連載第二十六回「歴史の中の市場と証券～証券市場について歴史を遡って見つめる～」

前回は、横浜開港当時の横浜における洋銀取引の話をしました。
輸出商と輸入商双方の立場から洋銀と日本銀の交換ニーズが生まれ、貨幣交換の仲介業者—通称ドル屋が誕生したという話でした。

ここで興味深いのは、ドル屋の交換仲介、つまり、洋銀と日本銀の交換取引の形式です。
ごく普通に交換レートに従って“売買”という形にするのがとても単純なわけですが、
日本銀または洋銀に関する需要には様々な事情があり、偏りがあることが多かったこと、
特に、明治維新直後の明治政府による大政官札の大量発行等によって、ドルと“円”（明治4年以降は江戸期の“両”から円に変わった）の間で、
交換レートが極めて不安定になったこと等が背景にあり、洋銀は売込商と引取商の間で売買されるのではなく、貸し借りの形式で行うのが一般的でした。

まず輸入商は、輸出商から洋銀を借り置きし、その代わり輸出商は輸入商に洋銀を貸し渡して（同時にそれに見合う、日本銀・円を借りて）、
そのまま洋銀を相手に預けてある（という形式な）のです。これを、“預け合い”と呼んでいました。
現代的に言い換えると、為替スワップ取引がかなり近いと思います。
こうした貿易実需に伴う預け合いをドル屋は“固い預け合い”と当時呼んでいたそうです。
両替商はこの両者を仲介しているわけです（仲介手数料を取っていたかは資料では不明）。

この預け合いの間の相場の変動リスクは日々、相場変動分を差金で決済されていました。
こうした貿易実務の中で金融仲介業務をドル屋が果たしているうちに、ドル屋の間ではこうした金融実務がよく理解され、
実需が無くても、洋銀を買ったことにして、のちに売り埋めし、洋銀を売ったことにして、のちに買い戻せば、
そこに実際に洋銀が無くても洋銀相場取引が可能なことは十分に明白でした。

こうした状況を背景に、1868（明治元）年には、横浜に洋銀取引相場会所と呼ばれる私的な為替の取引所が設立されます。
この取引所は、ドル屋が集まって作られた会員制の組織で、取引所運営費として定額の取引手数料が徴収されて、
それが運営費を超えた場合は返還されていました。

会員の代表者は田中平八で、取引所の場所として横浜の私邸を提供し、実質的な経営者として頭取を務めています。
田中は横浜開港直後から生糸売込商として横浜で活動をはじめ、当時すでに横浜では知らぬ者のいないドル屋の一人でもありました。
後述しますが、のちに天下の糸平として知られる明治初期の大商人で、東京株式取引所設立時の初期大株主の一人であるとともに、
取引所の設立、明治初期の株式取引に大きな影響を与えた人であると言えるでしょう。

(寄稿者　石田 慈宏)

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