年度末を迎え、早くも来週からは新年度となります。

3月に入り、東京株式市場を含め、国内外の経済情勢も風向きが変わってきたように感じています。

東京株式市場では、中国での経済成長率の目標引下げや、
欧州中央銀行のユーロ圏の経済成長率見通しの大幅下方修正を受けて、
世界景気の減速懸念が強まったことや、外国為替相場の円高進行などから大幅安となる場面がみられ、
1月2月とこれまで堅調だった相場の上昇基調が頭打ちとなり、一進一退の展開に変化してきています。

今月20日に内閣府から公表された「月例経済報告」でも、日本政府の国内経済に対する基調判断が、
「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」
と、これまでより一部修正されています。
中国向けの輸出が減少傾向で、国内企業の生産活動に影響が出ているようです。

中国経済については、緩やかな景気減速が認識される中、
経済成長率目標が6.5％程度から6～6.5％へと変更されたのと同時に、
財政・金融の両面で大規模な景気刺激策が実施されています。

一方、米国経済については、引き続き良好とみられているものの、
米連邦準備理事会が、将来予想される景気減速に対して警戒をはじめ、
政策を転換すると新聞等で報道されています。

あとはユーロ圏ですが、回復基調が続くものの、一部の国に景気の減速傾向がみられています。
特に、未だに定まらない英国のＥＵ離脱に係る動向ですが、
その道筋によっては、大きな影響をもたらす可能性があります。

本来であれば、今月29日に英国のＥＵ離脱期日を迎え、
翌30日以降移行期間が開始し、2020年12月31日で移行期間が終了となるはずでした。

しかしながら、今月中旬、英国議会下院にてＥＵ離脱延期が可決されるまでになり、
その後のＥＵ首脳会議では、英国の離脱時期については延期が認められたものの、
来月12日までに具体的な離脱に係る方針を示すように求められています。

現在英国では、依然として先行き不透明な状況が続いており、
近日中に行われる議会での採決の結果によって、離脱の行方が左右されることになると思われます。

このような海外情勢の中、この先の日本経済は、危うさを予感させる面もありますが、
ＧＤＰの７割を占める個人消費（約50％）と企業の設備投資（約20％）は、増加傾向にあります。
加えて、経済を支える社会インフラの更新時期が迫っていると言われ、
近い将来大きな設備投資需要が期待できると見る向きもあります。

「TSE教育ホットライン」では、今後も、社会・経済の「変化」について、
出来るだけ授業でご利用していただけるように、定期的に情報発信させていただく予定です。


（金融リテラシーサポート部　鈴木）

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