最近の株式市場の動向について（2019年2月）

2019年もほぼ2ヶ月が経過しました。
今年の干支にちなんでこれからの株式市場を展望しますと、
格言では「亥（い）固まる」と言うそうです。
相場が小幅な動きにとどまることを意味するようですが、昨今の海外情勢を受け、
相場が固着状態になることを示唆しているのかもしれません。
そのほかにも「戌亥（いぬい）の借金辰巳（たつみ）で返せ」とも言うそうで、
将来に向けての「仕込み」の時期と解釈する向きもあるようです。

では、今年に入ってからの株式市場の動向を振り返ってみますと、
年初こそ、米アップル社の下方修正などを受け大幅安で始まりましたが、
その後、米中貿易協議進展への期待が高まって一転して大幅高となり、
1月末にかけても企業業績の好決算を好感して上昇基調となりました。

2月になりますと、米中貿易協議の期限(3月1日)までに首脳会談が開かれないとの見方から
協議進展への期待が後退し、一時大幅安となりましたが、
改めて米中貿易協議進展に対する期待感が膨らんだことに加え、
米国株高や外国為替市場の円安・ドル高を背景に、堅調に推移しています。
2月中旬での業種別の動きでは、原油価格の安定を受けて石油関連株、
大手携帯電話会社の値下げが予想されている情報・通信株、
そしてミラーレスデジタルカメラへの買い替え需要の拡大予想から
精密機器関連株などが期待を集めている一方で、
人手不足の影響や既存店舗の効率化が求められる小売り関連株など一部はさえないようです。

今後の景気の状況が、株式市場の動向に大きな影響を与えることになりますが、
今月21日に内閣府から公表されました「月例経済報告」では、2018年の名目ＧＤＰは、
548.5兆円で過去最高となり、引き続き緩やかに景気回復が続いているとしています。
海外の景気については、アメリカ、ユーロ圏については回復が続くものの、
中国については、緩やかに景気が減速しており、
アメリカとの関係が懸念される中、韓国、台湾、タイなど
他の東アジア諸国へ影響が波及する可能性を示しています。

今年2019年もまだまだこれからです。
この先を見渡せば、新しい天皇陛下のご即位、6月の大阪でのG20開催、
9月からのラグビーワールドカップに加え、4月の統一地方選挙、
夏の参議院議員選挙、10月の消費税引き上げ、そして来年に控える
東京オリンピック・パラリンピックに向けて準備が本格化することになります。
また、「経済の舵取り」についても、日本銀行が政策的な転換を迎える可能性が予想されていますし、
政府による将来を見据えた制度改革も必要となることと思います。

このように「変化」を予感させるイベントが控えている2019年ですが、
今後も「TSE教育ホットライン」にて、
授業でご利用していただけるような情報を定期的に提供させていただく予定です。


（金融リテラシーサポート部　鈴木）

＜先生のための「春の経済教室」＞のご案内

来月3月16日（土）に以下のとおり、＜先生のための「春の経済教室」＞を開催いたします。
経済教育ネットワークと東京証券取引所/日本取引所グループの共催で行います。

本教室は、学校の授業で経済を教える上で役に立つ考え方や知識を学ぶ機会を提供しています。
今回は、新学習指導要領で新たに実施される科目「公共」の授業において、
行動経済学の知見をどのように生かすのかを、登壇する先生方と共に考えます。

ゲストとして安藤　至大先生（日本大学経済学部 教授）にお話いただくと共に、
高等学校の先生等からの授業提案や授業実践報告も行います。

年度末のお忙しい時期かと存じますが、是非ご参加ください。


＜先生のための「春の経済教室」＞
日時　2019年3月16日（土）13時～17時（受付開始は12時半）
会場　慶應義塾大学　三田キャンパス　南校舎4階　445教室
※参加費無料・要事前申込

詳細・お申込は以下のURLをご参照ください。
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