1．はじめに

７月のこれから発表される国内外の主な経済指標や政治イベントをご紹介します。
東京（日本）の株式市場は現在、外国人投資家の割合が６割を超える状況となっています。
日本国内の主な経済指標はもちろんのこと、海外の経済指標も日本の株式市場に大きな影響を持ち、株価が変動する要因となります。
すでにご経験のある先生も多いと思いますが、
今一度、改めてタイムリーな経済指標と株価指数に代表される株価の日々の変動に着目し、両者の結びつきを考えてみてはいかがでしょうか。

２．今月（７月）　注目すべき経済指標など

７月　３日（月）
＜日本＞ ４-６月期日銀短観・四半期大企業製造業業況判断
７月　７日（金）
＜米国＞　雇用統計発表（６月非農業部門雇用者数変化・６月失業率、等）
７月　７日（金）・８日（土）
G20サミット（ドイツ・ハンブルクにて開催）
７月１７日（月）
＜中国＞ ４-６月期四半期国内総生産（ＧＤＰ）(前年同期比)
７月２０日（木）
＜日本＞ 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
＜ユーロ＞ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利 発表
７月２６日（水）
＜米国＞　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
７月２８日（金）
＜日本＞　日銀・金融政策決定会合議事要旨
＜米国＞　４-６月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）(前期比年率)

３．今月（７月）のハイライト

今月は、７日に発表される、６月の米国の雇用統計に注目してみたいと思います。
米国は、GDP（国内総生産）の約７割が個人消費といわれており（日本の個人消費は約6割）、
個人が安定してお金を使える状況、つまり雇用の安定性は、米国経済の景気の動向を知る上でとても重要な指標となります。
また、米国の中央銀行にあたる米国連邦準備会（FRB）も、金融政策の決定にあたり、この「米国雇用統計」を非常に重要視しています。

原則として、毎月第一金曜日に、アメリカ労働省労働統計局が発表します。
発表内容は、「非農業部門雇用者数」「失業率」「平均時給」「製造業就業者数」など計10数項目にわたりますが、
中でも、「非農業部門雇用者数」「失業率」の二つの指標が注目されています。

６月２日に発表された５月の雇用統計では、「非農業部門雇用者数」は、前の月より13万8,000人の増加と市場予測を下回ったものの、
「失業率」は4.3％と前の月より0.1ポイント改善し、2001年５月以来、16年ぶりの低い水準となりました。
そして、この統計で雇用の伸びが堅調であることを受けて、14日にFRBは追加の利上げに踏み切りました。

米国は、世界のGDP全体の約20％を占めており、その景気動向及び金融政策は世界の経済に大きな影響力を持ちます
（米国の金融政策の動向については、後のメールマガジンでご紹介の予定です）。
今月の雇用統計が世界経済や株式市場にどのような影響を与えるのかご注目ください。

また、７月７日～８日にかけては、ドイツのハンブルクにてG20サミットが開催されます。
G7（日・米・英・独・仏・加・伊）をはじめ、EU（欧州連合）、ロシア、新興国を含む計20ヶ国の首脳が集まり、世界経済について議論を行います。
共同声明の内容によっては、為替などが動く可能性もあります。
こちらも合わせて、ぜひご注目下さい。

(金融リテラシーサポート部　杉山　佳子）

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