TSE教育ホットライン
Vol.400「ポッドキャスト～注目の2番組をご紹介！」
皆さんは、ポッドキャストを聴きますか。
私のまわりでは、ここ数年少しずつポッドキャストを利用されている方が増えている印象で、
好きなドラマや芸人さんのポッドキャストを聞いているというエピソードを聞く機会も増えました。
従来の読みもののコンテンツに加え、私たちも「ポッドキャストでも聞ける」コンテンツを提供することが増えて参りましたので、今回は、JPX、東証にまつわるポッドキャストで配信された2番組をご紹介いたします。
①ラジオNIKKEI『吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース』（JPX CEO山道 出演回）
先月の1月20日、ラジオNIKKEI 『吉野直也のNIKKEI切り抜きニュース』に、
株式会社日本取引所グループ CEO山道裕己がラジオ出演いたしました。
こちらはポッドキャストで現在も聞くことができます。
約1時間と少々長いですが、下記5つのトピックについて、CEO自らわかりやすい言葉で語っております。
（2026年1月20日時点の放送となりますのでご了承ください。）
▼「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か 債券は減税論警戒（3:44から）
▼米国の AI 投資、IT バブル再来は本当か データで検証（13:05から）
▼株高支えるガバナンス改革 焦点は「現金」「取締役会」（23:21から）
▼上場廃止 124 社で 2 年連続最多 価値向上求める東証、非効率企業が『退出』（30:28から）
▼アメリカ S&P500 連動投信、国内初の残高 10 兆円 新 NISA・物価高で個人に浸透（45:40から）
番組に同席されている日本経済新聞社 川崎健編集委員兼論説委員から切り込んだ質問も飛んでおり、聞きごたえのある内容となっております。
ご興味のある方は、ぜひお聞きください。
②東証マネ部！トーク
“お金やビジネスに対する不安や疑問をわかりやすく解消する”弊社の人気コンテンツ『東証マネ部！』を音声で届ける「東証マネ部！トーク」（ポッドキャスト）です。
最新回は、話題の人物 田中渓さんをゲストにお迎えし多岐に渡るトピックでお話いただいております。
また、過去回も、アセットマネジメントやJPX社員といった金融のプロだけではなく、お坊さんをゲストに迎えた回など
バラエティに富んだラインナップとなっています。
通勤中やオン・オフの切り替えのタイミングなど、お好きなときに興味あるものをひとつ聴いてみてください。
◆◇「先生のための春の経済教室」開催のご案内/経済教育ネットワーク◇◆
先月に引き続いてのご案内となりますが、先生方向けのセミナーを春休みにも開催いたします。
（主催：経済教育ネットワーク、共催：東京証券取引所・慶應義塾大学商学部）
今回の「春の経済教室」では、『フューチャー・デザイン』がテーマです。
フューチャー・デザインとは、現世代が将来可能性を最も発揮できるような社会の仕組みをデザインする、あるいはそのための学術研究や実践のことで、
今回のセミナーでは、「フューチャー・デザイン」の構想を提起されてきた京都先端科学大学の西條辰義先生のご講演、
また高校・中学の先生による授業提案もある魅力的なプログラムとなっています。
現世代と将来世代が共に幸福に生きるための手がかりとなる「フューチャー・デザイン」の視点を生かした授業づくりを考えてゆきます。
社会科・公民科、家庭科、商業科の先生方はもちろん、他教育の先生やひろく教育に関心のある皆さまのご参加をお待ちしております。
※対面参加、Zoom視聴共に事前申し込みが必要です。
■先生のための春の経済教室
・開催日時：3月28日(土) 13：00～17：00
・主催 ：経済教育ネットワーク（共催：東京証券取引所（日本取引所グループ））
・開催方法：対面（慶應義塾大学三田キャンパス）＋オンライン（Zoom）
・参加費 ：無料
・申込締切：3月20日(金) ※先着順。定員に達し次第、締切より前に申込受付を終了することもございます。
詳しくは下記をご覧ください。
◆◇【東証マネ部！】今月の注目記事！！◇◆
株式関連のニュースで、海外投資家が日本株を「買い越した」「売り越した」といった記事を目にしたことがあるかもしれません。
実は日本の株式市場では海外投資家が大きな影響を持っています。
こちらの記事では、「海外投資家とは」「日経平均とは」といった基礎的なことから、
日本の株式市場に占める海外投資家の割合や日経平均に与える影響、海外投資家が日本株を売買する理由などを簡単に解説します。
こちらは東洋証券からの寄稿記事。2017年に発売されたSwitchが29,980円だったのに対し、
Switch2は49,980円と、その価格から発売される前は売れ行きに懐疑的な声もありました。
蓋を開けてみれば大人気だったSwitch2。この価格になった背景、任天堂の経営陣がとったリスク、
そして何故売れたのかについて、20年以上ゲームや電子部品分野中心に幅広くリサーチ業務に従事しているアナリストが紐解きます。
◆◇コラム『メルマガ「中の人（なかのひと）」のつぶやき』◇◆
是非ご覧ください。
【2月号】証券取引所における自主規制業務とは②
前回は、自主規制業務を東証の兄弟会社である社「日本取引所自主規制法人（略称ＪＰＸＲ）」が現在行っていることを紹介しました。
今回は、ＪＰＸＲで行われている自主規制業務の種類（部署）について紹介します。
自主規制業務と言われるものには、
①（投資商品としての）上場会社の品質管理に関するもの
②不公正取引の未然防止・調査に関するもの
③取引参加者（証券会社・銀行等）の規則遵守状況に関するもの
の３つがあり、JPXR内には、以下の通り①の業務を行う「上場審査部」と「上場管理部」、②の業務を行う「売買審査部」、③の業務を行う「考査部」があります。
①上場審査部・上場管理部
投資者の信頼性確保の観点から、上場適格性を一定の品質基準（上場審査基準・上場廃止基準等）に基づき、上場審査部では上場申請があった会社の審査、上場管理部では上場後の管理（基準に照らし引き続き上場会社として相応しいか否かの確認や審査等）を行っています。
②売買審査部
「インサイダー取引」や「相場操縦」などの不公正取引により、公正な株価形成が阻害され、市場に対する投資者からの信頼が失われないよう日々売買の監視を行い、初動調査や審査等を行っています。審査の結果、法令違反の疑義がある取引は行政機関（証券取引等監視委員会）に取引内容を報告しています。なお、行政機関でも調査等が行われ、法令違反（不公正）取引の場合、刑事罰や課徴金納付命令（行政罰＝行政処分としての金銭的制裁）の対象となります。
③考査部
流通市場（証券取引所）に直接参加できる取引資格を付与する審査や、資格を得た取引参加者（証券会社・銀行等）の規則遵守状況の確認（書類考査や実地考査）を行い、規則違反に対しては、違反内容に応じ取引資格の取消や過怠金の賦課等の処分を行っています。
また、自主規制法人の中に、上場会社や取引参加者のコンプライアンス支援を目的にCOMLEC（コムレック：Compliance Learning Center）を設立し、市場利用者に法令知識の習得機会を提供することで、市場の公正性確保に取り組んでいます。
上記の自主規制業務を通じて、投資家保護につながる証券取引所における取引の公正性や信頼性等の確保向上に努めています。なお、2025年3月31日現在、日本取引所自主規制法人の従業員数は、194名となっています（JPXグループ全体では1,248名）。
さらに自主規制業務に関する活動等を知りたい方は、JPXのHP（自主規制 | 日本取引所グループ）をご覧ください。
![[ PICK UP ]](/tse-school/common/images/global/pickup_ttl01.png)
