ガバナンス/リスク管理
リスク管理
リスク管理への取組み
BCP(緊急時事業継続計画)
コンティンジェンシー・プラン
BCPフォーラム(取引所取引専門部会報告書)
新型コロナウイルス感染症に関するJPXの取組み
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東京証券取引所(以下「東証」という)、大阪取引所(以下「OSE」という)及び、東京商品取引所(以下「TOCOM」という)では、システムや外部インフラに障害が発生した場合等に、その対応法を明確にするために、コンティンジェンシー・プランを以下のとおり策定しています。
東証では、東証の利用する各システムや外部インフラの一部に障害が発生した場合の取引の対応法についてコンティンジェンシー・プランを策定しています。
OSE及びTOCOMでは、デリバティブ取引を継続することができない又は継続することが適当でないと判断される状況が発生した場合に備え、コンティンジェンシー・プランを策定しています。
OSE及びTOCOMでは、SQ日において原資産市場の立会が停止された場合及び最終清算数値や最終決済価格算出のもととなる金利指標や価格を取得できない場合における先物・オプション取引に関する取扱いを明らかにするため、コンティンジェンシー・プランを策定しています。
OSE及びTOCOMでは、取引最終日において立会が停止された場合における先物・オプション取引に関する取扱いを明らかにするため、コンティンジェンシー・プランを策定しています。
先物・オプション取引において、売買システムの稼動等に一部支障が生じたことにより、各取引参加者に設置している端末機から呼値を行うことが困難になった場合の取引手段を確保するため、システム障害が発生した取引参加者は他の取引参加者の承諾及び取引所の承認を受けることにより、他の取引参加者を通じて呼値を行うことができます。