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日本取引所グループ金融商品取引法研究会
日本取引所グループ金融商品取引法研究会は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所（現・大阪取引所。以下「大証」という）とが経営統合し、日本取引所グループが発足したことに伴い、それまで大証において運営されていた「大証金融商品取引法研究会」（2009年9月発足）を引き継ぐ形で、2013年11月に設置されました。
当研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心に金融証券市場に関係する様々な法的課題を取り上げて、原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。
当研究会で行われた報告と議論の内容については、以下のとおり、報告資料及び議事録を公開していますのでご参照ください。また、報告資料及び議事録については、研究会報告の冊子として取り纏めたものを定期的に刊行していますので、こちらもご利用ください。
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日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録
バックナンバー：
| 開催日 | 報告テーマ | 報告者 | 報告記録 | 資料 |
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| 2023/10/27 | 株主総会資料電子提供制度の運用上の諸問題 | 京都大学大学院法学研究科 |
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| 2023/09/22 | 新たな会社形態の検討－米国におけるパブリック・ベネフィット・コーポレーション等について－ | 早稲田大学大学院法務研究科 |
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| 2023/07/28 | SPAC制度の在り方について | 東京大学大学院法学政治学研究科 |
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| 2023/06/23 | 金融商品取引法の最近の判例－日産自動車有価証券報告書虚偽記載事件－ | 神戸大学大学院法学研究科 |
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| 2023/05/26 | サステナビリティに関する情報開示（４）－実務家の視点から－ | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
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| 2023/04/28 | サステナビリティに関する情報開示（３）－日本の動向－ | 早稲田大学大学院法務研究科 |
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| 2023/03/24 | サステナビリティに関する情報開示（２）－ＥＵの動向－ | 京都大学大学院法学研究科 |
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| 2023/01/27 | サステナビリティに関する情報開示（１）—米国の動向— | 関西学院大学法学部 |
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