日本取引所グループ金融商品取引法研究会

日本取引所グループ金融商品取引法研究会は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所。以下「大証」という)とが経営統合し、日本取引所グループが発足したことに伴い、それまで大証において運営されていた「大証金融商品取引法研究会」(2009年9月発足)を引き継ぐ形で、2013年11月に設置されました。
当研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心に金融証券市場に関係する様々な法的課題を取り上げて、原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。
当研究会で行われた報告と議論の内容については、以下のとおり、報告資料及び議事録を公開していますのでご参照ください。また、報告資料及び議事録については、研究会報告の冊子として取り纏めたものを定期的に刊行していますので、こちらもご利用ください。

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日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録

バックナンバー:

開催日 報告テーマ 報告者 報告記録 資料
2017/12/22 機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題

一般社団法人スチュワードシップ研究会
木村祐基 代表理事

三井住友信託銀行株式会社
スチュワードシップ推進部
堀井浩之 部長兼チーフ・スチュワードシップ・オフィサー

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2017/11/24 株式買取請求をめぐる近時の問題 —補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察—

同志社大学法学部
白井正和 教授

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2017/10/27 役員等の自社株売買情報の開示

甲南大学大学院法学研究科
梅本剛正 教授

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2017/09/22 会社法制の見直しについて —「会社法研究会報告書」公表とその後の動向—

京都大学大学院法学研究科
前田雅弘 教授

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2017/07/28 会社法・金融商品取引法の最近の判例(3)—IHI事件判決—

東京大学大学院法学政治学研究科
飯田秀総 准教授

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2017/06/23 会社法・金融商品取引法の最近の判例(2)—エフオーアイ事件判決—

学習院大学法学部
小出篤 教授

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2017/05/26 会社法・金融商品取引法の最近の判例(1)—ジュピターテレコム事件決定—

早稲田大学法学部
若林泰伸 教授

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2017/04/28 近年の金融商品取引法に関する判例 —インサイダー取引規制における「公表」の意義—

同志社大学法学部
川口恭弘 教授

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2017/02/24 監査法人のガバナンス・コード

早稲田大学大学院ファイナンス研究科
岸田雅雄 教授

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2017/01/27 会社法関連の近年の判例(2)—MBO・締出しと取締役の責任—

同志社大学大学院司法研究科
山下友信 教授

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