日本取引所グループ金融商品取引法研究会

日本取引所グループ金融商品取引法研究会は、東京証券取引所グループと大阪証券取引所(現・大阪取引所。以下「大証」という)とが経営統合し、日本取引所グループが発足したことに伴い、それまで大証において運営されていた「大証金融商品取引法研究会」(2009年9月発足)を引き継ぐ形で、2013年11月に設置されました。
当研究会は、24名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心に金融証券市場に関係する様々な法的課題を取り上げて、原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。
当研究会で行われた報告と議論の内容については、以下のとおり、報告資料及び議事録を公開していますのでご参照ください。また、報告資料及び議事録については、研究会報告の冊子として取り纏めたものを定期的に刊行していますので、こちらもご利用ください。

研究会メンバー PDF

日本取引所グループ金融商品取引法研究会研究記録

バックナンバー:

開催日 報告テーマ 報告者 報告記録 資料
2016/12/16 会社法関連の近年の判例(1)—公開会社の株主総会—

広島大学大学院法務研究科
片木晴彦 教授

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2016/11/25 高頻度取引・アルゴリズム取引規制のあり方 —ドイツ法とMiFID Ⅱ—

同志社大学法学部
舩津浩司 教授

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2016/10/28 平成27年金融商品取引法改正(2)—プロ向けファンドの見直し(2)、インサイダー取引規制の適用除外の見直し—

早稲田大学大学院法務研究科
黒沼悦郎 教授

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2016/09/23 平成27年金融商品取引法改正(1)—プロ向けファンドの見直し(1)—

早稲田大学大学院法務研究科
黒沼悦郎 教授

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2016/07/22 株主アクティビズムの健全化、短期主義への対抗(2)—ヨーロッパ、特にイギリスを中心に—

立教大学法学部
松井秀征 教授

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2016/06/24 株主アクティビズムの健全化、短期主義への対抗(1)—アメリカ—

東京大学大学院法学政治学研究科
加藤貴仁 准教授

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2016/05/27 IPO以外の資金調達手段に関する研究 —米国におけるクラウドファンディング規制—

大阪大学大学院法学研究科
松尾健一 准教授

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2016/04/22 米国のクラスアクション・代表訴訟の最近の動向 —証券クラスアクション—

関西学院大学法学部
石田眞得 教授

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2016/03/25 日本版スチュワードシップ・コード —英国コードとの比較を中心として—

東京大学大学院法学政治学研究科
神作裕之 教授

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2016/02/26 コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2015年12月末時点)

東京証券取引所上場部
渡邉浩司 課長

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2016/01/22 コーポレートガバナンス・コード<理論編>

京都大学大学院法学研究科
北村雅史 教授

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