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発刊月 |
掲載テーマ |
冊子データ |
| 第26号 |
2024年3月 |
- 最近の買収防衛策を巡る動向（１）
- 最近の買収防衛策を巡る動向（２）
- 上場子会社に対する規律の現状と制度改正に向けた着眼点
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| 第25号 |
2023年9月 |
- 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策（１）－成長資金の供給のあり方に関するものを中心に－
- 金融審議会市場制度ワーキング・グループ第一次報告及び第二次報告に基づく諸施策（２）－銀証ファイアーウォール規制の見直し－
- 東京証券取引所における最近の取組み（市場区分の見直し等）
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| 第24号 |
2023年3月 |
- バーチャル株主総会（産業競争力強化法改正を含む）（１）－実務的検討－
- バーチャル株主総会（産業競争力強化法改正を含む）（２）－理論的・法的論点の検討－
- 会社法・金融商品取引法の最近の判例 有価証券届出書の虚偽記載と元引受業者の免責の可否－エフオーアイ事件－
- 2021年改訂コーポレートガバナンス・コード
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| 第23号 |
2022年10月 |
- 議決権行使助言会社（１）－助言会社の実務－
- 議決権行使助言会社（２）－利用者の実務－
- 議決権行使助言会社（３）－理論的検討（その１）－
- 議決権行使助言会社（４）－理論的検討（その２）－
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| 第22号 |
2022年3月 |
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| 第21号 |
2022年3月 |
- 金融・資本市場における金融庁の取組み（2020年７月以降）
- 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（１）－実務の取組み－
- 2021年改正「顧客本位の業務運営に関する原則」（２）－法的論点－
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| 第20号 |
2021年12月 |
- 令和元年会社法改正（５）－社外取締役の活用等－
- 令和元年会社法改正（６）－社債の管理－
- 令和元年会社法改正（７）－株式交付－
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| 第19号 |
2021年7月 |
- 令和元年会社法改正（１）－株主総会資料の電子提供制度－
- 令和元年会社法改正（２）－株主提案権－
- 令和元年会社法改正（３）－取締役の報酬等－
- 令和元年会社法改正（４）－補償契約・役員等賠償責任保険契約－
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| 第18号 |
2021年7月 |
- 平成30年６月金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告関連の開示充実策（１）
- 平成30年６月金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告関連の開示充実策（２）
- ICOに関する規制の展開─2019年金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正の意義と課題─
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| 第17号 |
2020年10月 |
- 有価証券上場規程の具体的検討（3）—MBO等に関する規律—
- 有価証券上場規程の具体的検討（4）—上場廃止—
- 有価証券上場規程の具体的検討（5）—適時開示—
- 有価証券上場規程の具体的検討（6）—子会社上場審査と上場子会社管理—
- 有価証券上場規程の具体的検討（7）—議決権種類株式の上場—
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| 第16号 |
2020年1月 |
- 上場会社への規律としての上場規則
- 有価証券上場規程の具体的検討（1）—企業行動規範（1）ガバナンス、コンプライアンス—
- 有価証券上場規程の具体的検討（2）—企業行動規範（2）ファイナンス、株主の権利行使、情報開示—
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| 第15号 |
2019年10月 |
- 株式等の取引の高速化への対応
- 近年の有価証券上場規程の改正
- ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2016年）に基づく諸施策
- 会社法・金融商品取引法の社会科学的研究
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| 第14号 |
2019年10月 |
- ETF市場の流動性の向上等のための金融商品取引法施行令・内閣府令の改正
- フェア・ディスクロージャー規制（1）
- フェア・ディスクロージャー規制（2）
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| 第13号 |
2019年3月 |
- インサイダー取引規制の逐条検討（その1）－金融商品取引法第166条（1）
- インサイダー取引規制の逐条検討（その2）－金融商品取引法第166条（2）
- インサイダー取引規制の逐条検討（その3）－金融商品取引法第167条
- インサイダー取引規制の逐条検討（その4）－金融商品取引法第167条の2
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| 第12号 |
2018年10月 |
- 機関投資家によるスチュワードシップ・コード受入れの現状と課題
- 家計の資産形成等を巡る状況と課題
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| 第11号 |
2018年10月 |
- 会社法制の見直しについて —「会社法研究会報告書」公表とその後の動向—
- 役員等の自社株売買情報の開示
- 株式買取請求をめぐる近時の問題 —補正の要否に関する議論の整理と公正な手続に関する考察
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| 第10号 |
2018年3月 |
- 会社法・金融商品取引法の最近の判例（1）—ジュピターテレコム事件決定—
- 会社法・金融商品取引法の最近の判例（2）—エフオーアイ事件判決—
- 会社法・金融商品取引法の最近の判例（3）—IHI事件判決—
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| 第9号 |
2018年3月 |
- 会社法関連の近年の判例（1）—公開会社の株主総会—
- 会社法関連の近年の判例（2）—MBO・締出しと取締役の責任—
- 監査法人のガバナンス・コード
- 近年の金融商品取引法に関する判例 —インサイダー取引規制における「公表」の意義—
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| 第8号 |
2017年10月 |
- 平成27年金融商品取引法改正（1）—プロ向けファンドの見直し（1）—
- 平成27年金融商品取引法改正（2）—プロ向けファンドの見直し（2）、
インサイダー取引規制の適用除外の見直し—
- 高頻度取引・アルゴリズム取引規制のあり方 —ドイツ法とMiFID Ⅱ—
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| 第7号 |
2017年1月 |
- 米国のクラスアクション・代表訴訟の最近の動向 —証券クラスアクション—
- IPO以外の資金調達手段に関する研究 —米国におけるクラウドファンディング規制—
- 株主アクティビズムの健全化、短期主義への対抗（1）—アメリカ—
- 株主アクティビズムの健全化、短期主義への対抗（2）—ヨーロッパ、特にイギリスを中心に—
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| 第6号 |
2016年10月 |
- 金融資本市場をめぐる今後の課題
- 米国SEC規則10b-5に関する最近の判例
- コーポレートガバナンス・コード＜理論編＞
- コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2015年12月末時点）
- 日本版スチュワードシップ・コード －英国コードとの比較を中心として－
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| 第5号 |
2016年10月 |
- 平成26年金融商品取引法改正（1）－大量保有報告制度の改正等
- 平成26年金融商品取引法改正（2）－投資型クラウドファンディング・新たな非上場株式の取引制度
- 平成26年金融商品取引法改正（3）－上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う
開示ガイドライン等の改正、内部統制報告書監査義務の免除、民事責任規定の見直しについて
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| 第4号 |
2016年1月 |
- 平成26年会社法改正－企業統治関係（1）
- 平成26年会社法改正－企業統治関係（2）
- 平成26年会社法改正－親子会社関係（1）
- 平成26年会社法改正－親子会社関係（2）
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| 第3号 |
2016年1月 |
- ドイツにおける経営判断原則
- ドイツのコーポレートガバナンスコード
- 公募増資を巡る課題と対応 －日本証券業協会の取組み－
- ライツ・オファリングに関する上場制度の見直しについて
- エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて
- フェアー・ディスクロージャー －インサイダー取引規制の再検討－
- コーポレートガバナンスの目的 －監査役制度の再評価－
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| 第2号 |
2016年1月 |
- インサイダー取引規制の平成24年改正及び平成25年改正（投資法人関係）の検討
- インサイダー取引規制の平成25年改正（投資法人関係を除く）の検討
- インサイダー取引に関する最近の判例の検討
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| 第1号 |
2015年10月 |
- 証券市場規制等を巡る最近の状況と当面の課題について
- デリバティブ取引の投資勧誘規制【ドイツ】
- デリバティブ取引の投資勧誘規制【日本】
- デリバティブ取引の投資勧誘規制【英国】
- デリバティブ取引の投資勧誘規制【米国】
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