JPXからのお知らせ

2024/10/07 東証 英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について

東京証券取引所（以下、「当取引所」という。）は、上場会社による英文開示の取組みを支援する観点から、上場会社の実務の参考となるコンテンツを提供しています。
2025年4月からプライム市場における決算情報及び適時開示情報の英文開示を義務化することから、このたび上場会社の日英同時開示に役立つコンテンツを以下のとおり充実し、本日付で全上場会社に提供いたしましたので、お知らせします。

「英文開示実践ハンドブック」の改訂

上場会社の英文開示資料の作成実務の一助となるよう、実施に向けた計画の立案方法や、翻訳外注、機械翻訳活用のノウハウなどについて、ハンドブックとして取りまとめ、2022年9月に公表しています。
今般、本ハンドブックを改訂し、日英同時開示に役立つ情報を充実させるなど、より利便性の高い内容といたしました。

「英文開示様式例（一部又は概要）」の作成

プライム市場における英文開示の義務化において、英語による開示については、日本語による開示の内容の一部又は概要を開示すれば足りるものとしています。そこで、適時開示情報の英文開示を実施するにあたり、日本語による開示の内容の一部又は概要を開示する際の考え方等を取りまとめ、その参考として海外投資家が事案の概要を把握するために特に必要と考えられる開示項目に★印を付した英文開示様式例を作成しました。

「プライム市場における英文開示の拡充に関して寄せられた主なご質問と回答（2024年10月更新版）」の作成

2024年2月に公表した「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要」で掲載した「よくある質問と回答」について、その後上場会社の皆様などから頂戴した主なご質問とその回答を追加いたしました。

2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂なども踏まえ、プライム市場上場会社における英文開示の取組みは進展しているところですが、当取引所では、今後、上場会社が英文開示拡充に向けた取組みをさらに進めていくことを期待しています。
さらに、英文資料の作成を出発点として、上場会社が海外投資家との間で建設的な対話を行うことや、海外投資家の投資を呼び込むこと、ひいては中長期的な企業価値向上を実現することが望まれます。
当取引所では、引き続き、英文開示の充実と利便性向上に関する取組みを推進してまいります。