我が国の上場会社の情報開示の実務においては、上場会社が決算発表時に「次期の業績予想」を開示することが定着しており、有用な投資判断情報として投資者に利用されてきました。
この上場会社の業績予想開示を巡っては、2010年12月に公表された金融庁の「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン」において、「市場における企業の適切な将来情報の提供」の観点から、市場関係者による業績予想の在り方に関する検討と、検討結果を踏まえた取組みが求められていたところです。
東京証券取引所（以下「東証」という）では、外部の研究機関に当該内容の検討を委嘱するなどして、具体的な実務上の対応等に係る検討を進め、2012年3月、具体的な実務上の取扱いの見直し内容を公表いたしました（当該内容について、2012年4月に一部追記を行っています。）。
このたび、東証では、公益財団法人日本証券経済研究所より「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」を受領いたしましたので、その内容を公表いたします。
| 上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書 |  |
|---|---|
| 「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」の概要（東京証券取引所において作成）（※2011年8月10日付で内容を一部訂正いたしました。） | |
東証は、このたび、上記の「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」の提言及び2011年10月に開催した上場制度整備懇談会での検討を踏まえて、業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し方針について上場会社に通知いたしましたので、その内容を公表いたします。
| 業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し方針について | |
|---|
東証では、上記の「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し方針について」でお示しした方針に基づいた具体的な実務上の取扱いの見直し内容について上場会社に通知いたしましたので、その内容を公表いたします（2012年4月5日付で一部内容の追記を行っていますのでご注意ください。）。
| 業績予想開示に関する実務上の取扱いについて【2012年4月5日一部追記版】（11頁に、内部者取引規制上の「予想値」に係る法令解釈上の金融庁の考え方を追記しました。） | |
|---|
閉じる