上場審査基準
形式要件
項目 | スタンダード市場への新規上場 |
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400人以上 |
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3か年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること |
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連結純資産の額が正であること |
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最近1年間における利益の額が1億円以上であること |
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最近2年間の財務諸表等について、登録上場会社等監査人(日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。)の監査等を受けていること |
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東京証券取引所(以下「東証」という)の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること |
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単元株式数が、100株となる見込みのあること |
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新規上場申請に係る内国株券が、次のaからcのいずれかであること
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新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること |
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指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること |
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次のa及びbに該当するものでないこと
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上場審査の内容
項目 | 内容 |
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継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること |
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事業を公正かつ忠実に遂行していること |
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コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること |
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企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること |
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上場審査基準等の詳細については、「新規上場ガイドブック」及び「有価証券上場規程」をご覧ください。
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