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  6. 上場審査基準概要（スタンダード市場）
2023/04/01 更新

上場審査基準

形式要件

2023年4月1日現在
項目 スタンダード市場への新規上場
  1. 株主数
    （上場時見込み）
400人以上
  1. 流通株式
    （上場時見込み）
  1. 流通株式数　2,000単位以上
  2. 流通株式時価総額　10億円以上
    （原則として上場に係る公募等の価格等に、上場時において見込まれる流通株式数を乗じて得た額）
  3. 流通株式比率 25%以上
  1. 事業継続年数
３か年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること
  1. 純資産の額
    （上場時見込み）
連結純資産の額が正であること
  1. 利益の額（利益の額については、連結経常利益金額又は連結経常損失金額に非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失を加減）
最近1年間における利益の額が1億円以上であること　
  1. 虚偽記載又は不適正意見等
  1. 最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
  2. 最近2年間（最近1年間を除く）の財務諸表等の監査意見が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
  3. 最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」
  4. 新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（a）及び（b）に該当するものでないこと
    1. （a）最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載
    2. （b）最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載
  1. 登録上場会社等監査人による監査
最近2年間の財務諸表等について、登録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）の監査等を受けていること
  1. 株式事務代行機関の設置
東京証券取引所（以下「東証」という）の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること
  1. 単元株式数
単元株式数が、100株となる見込みのあること
  1. 株券の種類
新規上場申請に係る内国株券が、次のａからｃのいずれかであること
  1. 議決権付株式を1種類のみ発行している会社における当該議決権付株式
  2. 複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれかの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式
  3. 無議決権株式
  1. 株式の譲渡制限
新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること
  1. 指定振替機関における取扱い
指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること
  1. 合併等の実施の見込み
次のa及びbに該当するものでないこと
  1. 新規上場申請日以後、基準事業年度の末日から２年以内に、合併、会社分割、子会社化若しくは非子会社化若しくは事業の譲受け若しくは譲渡を行う予定があり、かつ、申請会社が当該行為により実質的な存続会社でなくなる場合
  2. 申請会社が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を基準事業年度の末日から２年以内に行う予定のある場合（上場日以前に行う予定のある場合を除く。）

上場審査の内容

2022年4月4日現在
項目 内容
  1. 企業の継続性及び収益性
継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること
  1. 企業経営の健全性
事業を公正かつ忠実に遂行していること
  1. 企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること
  1. 企業内容等の開示の適正性
企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
  1. その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項
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上場審査基準等の詳細については、「新規上場ガイドブック」及び「有価証券上場規程」をご覧ください。

 

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