一部指定・指定替え・市場変更基準

形式要件

2020年11月1日現在
項目 一部指定
(1)株主数(指定時見込み) 800人以上
(2)流通株式等(指定時見込み)
  1. 流通株式数 2万単位以上
  2. 流通株式時価総額 100億円以上
  3. 流通株式数(比率) 上場株券等の35%以上
(3)時価総額(指定時見込み) 250億円以上
(4)純資産の額(指定時見込み) 連結純資産の額が50億円以上
(かつ、単体純資産の額が負でない)
(5)利益の額又は売上高(利益の額については、連結経常利益金額に少数株主損益を加減) 次のa又はbのいずれかに適合すること
  1. 最近2年間における利益の額の総額が25億円以上であること
  2. 最近1年間の売上高が100億円以上 かつ 時価総額が1,000億円以上
(6)虚偽記載又は不適正意見等
  1. 最近2年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
  2. 最近2年間(最近1年間を除く)の財務諸表等の監査意見が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
  3. 最近1年間の財務諸表等の監査意見が原則として「無限定適正」
  4. 次の(a)及び(b)に該当するものでないこと

    (a)最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載

    (b)最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載

(7)単元株式数(指定時見込み) 単元株式数が、100株となる見込みのあること

一部指定審査の内容

2020年11月1日現在
企業の継続性及び収益性 継続的に事業を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していること
企業経営の健全性 事業を公正かつ忠実に遂行していること
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること
企業内容等の開示の適正性 企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること
その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項 -
 

一部指定を受けた上場会社の一覧はこちらをご覧ください。

市場変更銘柄一覧(一部指定)