以下のとおり、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| （１）銘柄 | 株式会社アルデプロ 株式 （コード：８９２５、市場区分：スタンダード市場） |
| （２）整理銘柄指定期間 | ２０２４年３月２２日（金）から２０２４年４月２２日（月）まで |
| （３）上場廃止日 | ２０２４年４月２３日（火） （注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。 |
| （４）理由 （関連条項） |
内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するため （有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ｂ） |
| （５）理由の詳細 | 株式会社アルデプロ（以下「同社」という。）は、２０２３年９月２８日、同社における不適切な会計処理に関する社外調査委員会の調査報告書を開示し、また、当該調査報告書を踏まえ、同月２９日付で、過年度の決算内容の訂正を開示しました。さらに、同社は、上記調査報告書を踏まえ、同日及び同年１０月１２日に、複数の不動産売買に係る開示及び支配株主等に関する事項の開示を訂正しました。 これらにより、同社では、不正防止のためのけん制機能の不全や、大株主が関与する取引に関して代表取締役社長による内部統制の無効化が生じていたこと等が判明したことから、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、同年１１月３０日付で、当取引所は同社株式を特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）に指定しました。 その後、同社は、同年１２月１５日の改善計画書の策定方針の開示及び２０２４年１月１８日の改善計画書の策定延期の開示において、一定のスケジュールの下で、特別注意銘柄からの解除のために必要となる内部管理体制等の改善に向けた改善計画書の策定を進める意向を表明しました。 しかし、同社は、同年２月１５日に、改善計画書の策定を断念する旨を開示しました。それを受け、日本取引所自主規制法人は、同社の内部管理体制等の改善の見込みについて審査を行うこととし、同日付で、当取引所は同社株式を監理銘柄（審査中）に指定しました。 （改善の見込み） 特設注意市場銘柄（現「特別注意銘柄」）への指定から１年を経過していないものの、監理銘柄（審査中）指定及び複数回の同社との面談や書面照会等において確認された以下の状況等を踏まえて検討した結果、同社の内部管理体制等について、改善の見込みがなくなったと認められました。 ・同社は、内部管理体制等の改善の前提となる改善計画書の策定を断念する意思を明確に表明しており、また、今後、改善計画書の策定に向けた大幅な方針転換が行われることが見込まれる特段の事情も存在しないこと。 ・同社は、内部管理体制等の改善に向けた改善計画書の策定とは別に、同社の属性や社内体制等を踏まえた再発防止のための対応を引き続き行うことを表明しているものの、その内容には、上記開示訂正の根本原因として不正防止のためのけん制機能の不全が挙げられることを踏まえた役員体制の刷新や、大株主が関与する取引の透明性・公正性確保のための体制整備及びその前提となる過去の大株主が関与する取引に関する調査、又はこれらの代替策として実効性があると考えられる施策が含まれておらず、内部管理体制等の改善が見込まれる水準に達するものとはいえないこと。 （結論） 以上を総合的に勘案すると、同社は内部管理体制等の改善の前提となる改善計画書の策定を断念しており、その方針の転換がなされる事情も存在せず、また、改善計画書の策定とは別に行う予定の再発防止のための対応の内容も内部管理体制等の改善という観点からは不十分であることから、内部管理体制等の改善の前提となる改善計画そのものが存在しない状況であると認められました。このため、同社の内部管理体制等について、現に改善の見込みがなくなったと認め、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。 |
同社株式は、２０２４年３月２５日（月）以降、次の各代用有価証券から除外されます。
・信用取引及び発行日決済取引の委託保証金
・発行日決済取引の売買証拠金
・取引参加者保証金
・信認金
（注）上記銘柄については、上場廃止等を決定したことに伴い、特別注意銘柄の指定を取り消すことといたしました。
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)
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