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2026/05/25 東証 上場廃止等の決定：（株）エルアイイーエイチ
以下のとおり、上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしましたので、お知らせします。
- 本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
１．上場廃止及び整理銘柄指定
| （１）銘柄 | 株式会社エルアイイーエイチ 株式 （コード：５８５６、市場区分：スタンダード市場） |
| （２）整理銘柄指定期間 | ２０２６年５月２５日（月）から２０２６年６月２５日（木）まで |
| （３）上場廃止日 | ２０２６年６月２６日（金） （注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。 |
| （４）理由 （関連条項） |
内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するため （有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ｃ） |
| （５）理由の詳細 | 当取引所は、株式会社エルアイイーエイチ（以下「同社」という。）が２０２４年１１月１８日に開示した同社取締役会の諮問機関として設置した外部専門家により構成されるガバナンス委員会の調査結果により、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、２０２５年３月２７日に同社株式を特別注意銘柄に指定しました。 今般、当該指定から１年が経過した２０２６年３月２７日（以下「応当日」という。）に同社から提出された内部管理体制確認書及び同日に開示された「内部管理体制の整備及び運用状況等に関するお知らせ」の内容等を確認するとともに、同社に対する照会やヒアリング等を通じてその実態を確認したところ、同社では、２０２５年９月３０日に開示した内部管理体制の改善に向けた改善計画・状況報告書に記載の項目のうち少なくとも「グループガバナンスの強化」について、応当日までに整備が完了しておらず、以下の事実が判明しました。 ・ 同社子会社である株式会社なごみ設計（以下「なごみ設計」という。）における進行中の訴訟（以下「当該訴訟」という。）について、同社取締役の一部が兼務役員として、当該訴訟が報告事項にあがっていたなごみ設計の取締役会に出席していたにもかかわらず、当該訴訟に関する情報を適切に同社へ共有していなかったため、同社として当該訴訟を把握できていなかったこと。また、内部管理体制確認書では当該訴訟以外の訴訟に関する記載の脱漏もあり、日本取引所自主規制法人から指摘を受けて初めて当該事実に気づくなど、応当日時点で同社グループが抱える訴訟の管理ができていなかったこと。 ・ 当該訴訟があったことに起因して２０２６年２月１８日に設置した特別調査委員会による調査の終了時期が未定であり、当該訴訟を把握できていなかった原因や類似案件の有無が不明であったことから、応当日時点において、これらに関連する具体的かつ実効的な整備の実行計画が立案できていなかったこと。また、当該訴訟の発覚を受け、２０２６年３月期第３四半期決算短信については、原則である四半期末後４５日から1か月以上を経過した応当日時点で開示時期の見通しが立っておらず、現時点でも大幅な開示遅延が継続していること。 ・ 同社は、子会社の実情に沿った規程の整備を行うとしていたが、応当日時点において、同社の一部子会社については規程の整備が完了していなかったこと。また、子会社でりん議制度が形骸化し、契約や与信の調査等も十分に行われていなかったため、規程の整備に加え、電子りん議システムの導入を行うとしていたが、応当日時点において、一部子会社では電子りん議システムの導入等が実施されていなかったこと。特に取締役会及び監査役が設置されていない一部子会社においては、重大なトラブル等を必要に応じて同社が確認するにとどまっており、当該子会社の代表取締役に牽制をかける仕組みが整備されていなかったこと。 ・ 同社は、応当日時点において、子会社各社の事業の前提となる許認可の網羅的把握と管理ができていなかったこと。 ・ 同社グループでは、一部子会社で取引先等に対する反社会的勢力との関係の有無に関する確認をこれまで実施しておらず、応当日時点においても一部子会社で取引先に対する確認が完了していなかったこと。 特別注意銘柄に関する制度の趣旨に鑑み、提出された内部管理体制確認書、同社に対する照会やヒアリング等に基づき、応当日時点の状況を審査した結果、上記のとおり、改善計画・状況報告書に記載された事項について重大な不備や不履行が認められたほか、上場適格性の観点から必要となる内部管理体制の未整備も認められました。 また、上記のうち複数の事項において、日本取引所自主規制法人から審査過程等で指摘を受けてはじめて問題の所在や改善の必要性を認識するという状況も認められました。 以上のとおり、特別注意銘柄指定から１年経過した時点において、同社の内部管理体制等が適切に整備されていると認められなかったことから、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。 |
２． 代用有価証券の取扱いについて
同社株式は、２０２６年５月２６日（火）以降、次の各代用有価証券から除外されます。
・ 信用取引及び発行日決済取引の委託保証金
・ 発行日決済取引の売買証拠金
・ 取引参加者保証金
・ 信認金
- 上記銘柄については、上場廃止等を決定したことに伴い、特別注意銘柄の指定を取り消すことといたしました。
お問合せ
株式会社東京証券取引所 上場部 開示業務室 ディスクロージャー企画グループ
電話：03-3666-0141(代表)