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2026/10/23 東証 特別注意銘柄の指定継続：（株）ＡＣＣＥＳＳ
以下のとおり、特別注意銘柄の指定を継続することにしましたので、お知らせします。
※本件は、日本取引所自主規制法人の審査結果に基づき決定したものです。
| １．銘柄 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ 株式 （コード：４８１３、市場区分：プライム市場） |
| ２．決定日 | ２０２６年１０月２３日（金） |
| 理由 （関連条項） |
内部管理体制確認書を提出した上場会社において、内部管理体制等が適切に整備されていると当取引所が認めるものの、適切に運用されていると認められない場合に該当するため （有価証券上場規程第５０３条第４項第２号ａ） |
| ３．理由の詳細 | 当取引所は、株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下「同社」という。）が２０２５年６月３０日に過年度の決算内容を訂正した件について、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、同年８月２７日に同社株式を特別注意銘柄に指定しました。 今般、当該指定から１年を経過した後に同社から当取引所に対して提出された内部管理体制確認書の内容を確認したところ、同社では、２０２６年１月３０日に開示した改善計画等に関し、以下の対応を踏まえると、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められませんでした。 ・同社では、２０２６年８月に代表取締役及びＣＦＯの交代を含む経営体制の見直しが行われており、新たな経営体制においても、改善計画に基づく各種施策を含む内部管理体制等が継続的に運用される状況にあるかどうかについては、現時点では、十分な運用期間をもって確認するには至っていないこと。特に、同社から同社のネットワーク事業を担う海外子会社（以下「同子会社」という。）に対する管理の強化等の改善施策に関しては、ＣＦＯが主体的に関与する運用が前提となっているところ、新ＣＦＯの就任から日が浅く、当該改善施策が適切に運用されるかどうかは引き続き確認する必要があると考えられること。 ・同子会社においては与信・債権管理に関し、改善計画に定められた一部施策の運用が十分に徹底されていない事例が認められたほか、同社においては関連当事者取引管理規程に基づく承認手続きに関する運用上の不備など、複数の運用不備が認められたこと。 以上のことから、同社株式の特別注意銘柄の指定を継続し、内部管理体制等の整備・運用状況について継続的に審査を行うことにしました。 |
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