JPXからのお知らせ

2016/11/30 JPX東証OSEJSCC ブロックチェーン/分散型台帳技術に関する 業界連携型の技術検証の実施について

 

株式会社東京証券取引所・株式会社大阪取引所・株式会社日本証券クリアリング機構(以下「JPXグループ各社」という。)は、前回の実証実験の知見をベースとして「ブロックチェーン/分散型台帳技術(※1、Distributed Ledger Technology。以下「DLT」という。)」の証券市場インフラへの適用可能性について、業界連携型の技術検証を継続的な取組みとして進めて参ります。

弊社では、昨年来、DLTの証券市場インフラへの適用可能性について調査・分析を進めておりますが、DLTは金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性の高い技術である一方、本格的な金融ビジネスの適用にあたっては、今後の更なる技術検証や改善が必要であると考えています。
この技術検証を円滑に進めるためには、JPXグループ各社のみならず、金融機関やITベンダーなどの広範な関係者の協力を得ながら、共同で技術検証を進めていくべきと考えています。

技術検証は国際的なDLTオープンソース規格であるHyperledger fabricを利用して進めることを予定しており、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力を得ながら今年度中を目途に必要な環境の準備を行います。業界連携型の技術検証の開始は、2017年春を予定しております。

ポイント1 証券業界連携型の技術検証の推進

業界の知見を広く集めた検証とするため、本邦金融機関(※2)から幅広く参加を受け付けます。本邦金融機関とJPXグループ各社が協力し、相互の知見を活かしながら、DLTの証券市場インフラへの適用可能性について、技術検証を推進します。

ポイント2 技術発展の促進

JPXグループ各社のみならず、金融機関やITベンダー等が開発した、証券市場インフラに関するDLTアプリケーションの展開を可能とします。複数のアプリケーションが検証されることで、技術課題やサービス面での課題解決を促進します。

ポイント3 技術者と実務者の相互連携

DLT技術に関する研修や金融機関による実務フローの研修等を実施し、ITベンダーと金融機関の効率的な情報共有の仕組みを検討します。

証券業界連携型の技術検証の推進のイメージ

※1 DLTは、ネットワークの参加者間で権利の移転を相互認証し、暗号技術を用いて実質的に改ざん不可能な形で台帳を共有する技術基盤です。いわゆるフィンテックの中でも、国際的に最も注目を浴びている技術の一つであり、低コストで、高い可用性・安全性を持った、共有型インフラ構築を可能にすると言われています。

※2 原則として東京証券取引所もしくは大阪取引所の取引参加者を対象とします。申込み方法等につきましては、2017年初に別途ご案内させていただきます。

お問合せ

株式会社日本取引所グループ 広報・IR部
電話:03-3666-1361(代表)