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- 2024/04/24 更新
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ESG情報開示枠組みの紹介
国際会計基準（IFRS）財団「IFRSサステナビリティ開示基準」
JPX ISSBセミナーシリーズ
JPXは、IFRS財団の協力のもと、IFRS S1号及びS2号について、上場会社の理解促進を目的として複数回のセミナーを開催いたします。
以下の視聴ボタンから各セミナーをアクセスいただけます。
| タイトル | 登壇者 | 参考資料 | リンク | |
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| 第3回 | 「ISSB最新動向：今後2年間の作業計画、相互運用性、コネクティビティ」（45分） | 国際サステナビリティ基準審議会理事 小森博司氏 |  |
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| ISSB SASBワークショップ2：資源加工セクター（10分） | IFRS財団アジア・オセアニアオフィス マーケットエンゲージメントフェロー細田友貴子氏 |
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| タイトル | 登壇者 | 参考資料 | リンク | |
|---|---|---|---|---|
| 第2回 | （第1部）「IFRS S2 気候関連開示とTCFD提言との比較」（28分） | 国際サステナビリティ基準審議会理事 小森博司氏 | |
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| （第2部）「Knowledge hubの紹介」（13分） | IFRS財団アジア・オセアニアオフィス マーケットエンゲージメントフェロー細田友貴子氏 マーケットエンゲージメントフェロー 河合哲史氏 |
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| （第3部）「SASB Standards：産業の特定」（10分） | |
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IFRSサステナビリティ開示基準とは
国際会計基準（IFRS）財団傘下のInternational Sustainability Standards Board（ISSB）は、国際的な議論やパブリックコメントを得て、2023年6月26日にサステナビリティ開示基準の「IFRS S1」と「IFRS S2」を公表しました（日本語訳は2024年2月公表）。IFRS S1は、企業が短期、中期、長期にわたって直面するサステナビリティ関連のリスクと機会について投資家とのコミュニケーションを可能とするべく設計された一連の開示要求事項を提供するものです。IFRS S2は、気候関連の具体的な開示を定め、IFRS S1との併用を前提としています。
IFRSは基準と併せて、以下の参考資料も公表しています。
• IFRS S1に関する結論の根拠（IFRS S1要求事項策定におけるISSBの考慮事項）（日本語訳あり）
• IFRS S2に関する結論の根拠（IFRS S2要求事項策定におけるISSBの考慮事項）（日本語訳あり）
• IFRS S1に付属するガイダンス（日本語訳あり）
• IFRS S2に付属するガイダンス（日本語訳あり）
• IFRS S2の適用に関する産業別ガイダンス（日本語訳あり）
• IFRS S1およびIFRS S2に対する影響分析（IFRS S1およびIFRS S2がもたらすと考えられる利便性とコストに関する説明）
• IFRS S1およびIFRS S2のプロジェクト概要
• IFRS S1およびIFRS S2に対するフィードバック・ステートメント（IFRS S1及びIFRS S2の最終化前に公表した公開草案に対するフィードバックとISSBの回答）
基準と参考資料は以下の「IFRS Sustainability Standards Navigator」からアクセスできます（日本語訳は「PDF Collections ＆Translations」タブから「Japanese」でご検索ください）。
IFRSは加えて、基準の活用を支援するためのリソースを収集するプラットフォームを開設しています。
ISSBのこれまでの経緯
2021年11月3日：IFRS財団が、International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の設立、CDSB（注1）およびVRF（注2）の統合、ならびに、報告基準プロトタイプを公表しました。
| IFRS財団からの発表内容の日本語参考訳（PDF） ※この日本語訳はVRF日本事務局が概訳したものであり、非公式なものです。正式なプレスリリースは英語の原文をご覧ください。原文と翻訳に乖離がある場合は、原文が優先されます。 |
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- CDSBとは、メインストリームの企業報告において、気候変動関連情報を統合して報告すること目指して、2007年のダボス世界経済フォーラム年次総会にて発足し、CDSBフレームワークを発表した団体です。CDSBはCDPが事務局を務めていましたが、2022年1月31日、ISSBに統合され、活動を停止しました。
- VRF（Value Reporting Foundation）とは、SASBスタンダードを運営するサステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告フレームワークを運営する国際統合報告評議会（IIRC）の合併により、2021年6月に設立された団体です。詳細についてはSASBスタンダードのページをご覧ください。
2022年3月24日：ISSBを運営するIFRS財団とGlobal Sustainability Standards Board（GSSB）を運営するGRIは、サステナビリティ関連情報開示基準に関するMoUを締結しました。これで両団体はお互いの基準設定委員会に参加し、用語やガイダンスを可能なかぎり統一することにしました。
2022年3月31日：ISSBは策定するESG情報の開示基準について2つの草案を公表し、コンサルテーションを開始しました。1つ目は一般的なサステナビリティに関する情報開示基準で、2つ目は気候変動に関する情報開示基準です。
また、ISSBは同日、SASBスタンダードの今後の利用方法に関する方針を示しました。
プレスリリース「ISSB delivers proposals that create comprehensive global baseline of sustainability disclosures」
プレスリリース「ISSB communicates plans to build on SASB‘s industry-based Standards and leverage SASB’s industry-based approach to standards development」
公開草案の日本語仮訳（SSBJ作成）
プレスリリース「ISSB communicates plans to build on SASB‘s industry-based Standards and leverage SASB’s industry-based approach to standards development」
公開草案の日本語仮訳（SSBJ作成）
2022年5月25日：ISSBは国際統合報告フレームワークの今後の利用方法に関する方針を示しました。
2022年8月1日：IFRS財団とValue Reporting Foundationの総合が完了しました。
2023年2月17日：ISSBはコンサルテーションから得たフィードバックを踏まえて、2023年6月末までに基準を最終化し、2024年1月から適用する予定であることを発表しました。
国内の動き
ISSBが国際的なサステナビリティ開示基準を開発するために設立されたことを受け、我が国におけるサステナビリティ開示基準を開発すること等を目的として、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）の下にサステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan、SSBJ）が2022年7月に設立されました。SSBJは2024年3月29日に、サステナビリティ開示ユニバーサル基準及びサステナビリティ開示テーマ別基準の公開草案を公表し、意見の募集を開始しました。
- サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」
- サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準（案）」
- サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準（案）」
意見募集期間は2024年7月31日までです。詳細については以下をご覧ください。
ISSBの今後の取組みについて
ISSBは2024年4月23日、昨年実施した市中協議を踏まえ、今後2年間に取り組むプロジェクトとして、①生物多様性・エコシステム・エコシステムサービス、②人的資本に関するリサーチを開始すると発表しました。ISSBは、IFRS S1、S2基準の導入支援を優先しながら、SASB基準の強化とともに、この2つの新たなリサーチプロジェクトを進めます。当該プロジェクトを通じて、ISSBは①と②に関する情報開示の課題を検証・定義し、可能な解決策を特定したうえで、基準設定が必要かどうかを決定することとなります。
ISSBは6月にコンサルテーション回答のサマリー及び今後のプロジェクトの詳細を公表する予定です。