リアルタイム情報

大阪取引所市場情報及び東京商品取引所市場情報を取得するために、大阪取引所との「情報提供契約」が必要となる場合があります。契約の要否及び適用される料金カテゴリー等については、以下の「フローチャート」をご覧ください。

フローチャート(契約の要否、適用される料金カテゴリー)
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情報提供契約

手続きの流れ

大阪取引所と「情報提供契約」を締結するには、以下の手続きが必要となります。
(取得した情報を大阪取引所の許可なく第三者に提供することはできません。)

手続き内容 標準所要期間
(1)-1 情報利用方法・料金等確認
「相場情報使用に関するポリシー」(商品移管日前日まで適用)をご確認ください。
icon-pdf 1ヶ月程度
(1)-2 情報利用方法・料金等確認
「相場情報使用に関するポリシー」(商品移管日以降適用_改定履歴付)をご確認ください。
icon-pdf
(2)「情報提供契約書」の締結
書面の取り交わしが必要となります。
なお、契約締結に当たり、あらかじめ以下の書類をご提出いただきます。
・直近財務書類
・会社の全部事項証明書もしくはこれに相当する書類
※指定を受けたLEI(Legal Entity Identifier:取引主体識別コード)をご連絡いただくことで代えることができます。
 LEIについて:https://www.lei.jpx.co.jp/lei/about.html
 LEI検索:Global Legal Entity Identifier Foundation “LEI Search 2.0 Beta”
      https://search.gleif.org/#/search/
・システム構成図
icon-pdf
(3)「相場情報契約システム(MICS)」への登録(オンライン手続き)
契約手続き時に大阪取引所より詳細をご案内いたします。
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  • 相場情報システムから直接情報を取得する場合は、上記手続きの他に、相場ユーザIDの接続申請、ネットワークへの接続申請および回線接続設定、TMI接続に関するIDの申請等が必要です。
    相場ユーザIDについては1ヶ月程度、回線については2ヶ月程度(10G回線の場合は4~6ヶ月程度)、TMI接続に関するIDについては1ヶ月程度かかります。

商品先物・オプションの情報利用者様へ

2020年7月(商品移管日)を目途に、東京商品取引所に上場する一部商品(貴金属市場、ゴム市場、農産物市場)が大阪取引所に移管され、当該商品の相場情報は大阪取引所の相場情報としてご提供をいたします。また、同日より、東京商品取引所に引き続き上場する商品(エネルギー市場、中京石油市場)の相場情報の取扱いが、以下のとおり変更となりますのでご注意ください。

・大阪取引所と東京商品取引所は、東京商品取引所に上場する商品(エネルギー市場、中京石油市場)の相場情報の業務に関して業務委託契約を締結しました。これにより、商品移管日以降、東京商品取引所に上場する商品(エネルギー市場、中京石油市場)の相場情報については、大阪取引所の「情報提供契約」に基づき提供する情報として取扱うこととなります。

・大阪取引所の相場情報サービスのもとでは、情報ベンダー以外の皆様(取引参加者様、商品先物取引業者様、プロップハウス等)につきましても、リアルタイム情報、遅延情報、終値情報の取得をする場合にはOSEとの「情報提供契約」の締結が必要となる場合があります。

・商品移管日より前に東京商品取引所の相場情報をご利用の皆様には、一定の経過措置及びプロモーション料金が適用される場合があります。詳細につきましては、以下の「フローチャート」及びプロモーションに関する通知文をご覧ください。

フローチャート(商品移管日前の東京商品取引所の情報利用者向けの経過措置及びプロモーション)
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商品先物・商品オプション(大阪取引所)に係る相場情報料プロモーション料金
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商品先物(東京商品取引所)に係る相場情報料プロモーション料金
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<ご注意ください>
(1) 遅延情報の取扱い
大阪取引所の相場情報サービスでは、「遅延情報」の取扱いが商品移管日前の東京商品取引所における取扱いと異なります。

  配信後5分経過した情報
配信後20分経過した情報
【商品移管日以降】
大阪取引所での取扱い
リアルタイム情報
遅延情報
【商品移管日前】
東京商品取引所での取扱い
遅延情報 遅延情報

・商品移管日以降、TOCOM商品先物についても、「20分経過情報」を遅延情報として扱います。大阪取引所において「5分経過情報」という概念は存在せず、これをリアルタイム情報として扱います。

・商品移管日前からTOCOM商品先物の「5分経過情報」を取得していた再直結者が、経過措置の適用対象として認められる場合、経過期間中の基本料は無料となりますが、経過措置適用終了後に適用される基本料金は、リアルタイム情報利用に関する基本料となります。

(2)端末料・台数報告の取扱い
リアルタイム情報を会員制端末サービス等で配信する場合の端末料については、大阪取引所「相場情報利用に関するポリシー」の「9 料金表」「Ⅱ 社外に情報配信する際の利用料(全契約者共通)」の「1 法人端末・・・の端末料」及び「2 個人用端末・・・の端末料」が適用されます。
1台の端末で大阪取引所の商品先物・オプションと東京商品取引所の商品先物の両方のリアルタイム情報を表示する場合には、台数は「1台」として報告いただき、大阪取引所は当該台数(「1台」)に対し端末料を課金いたします。
なお、会員制端末サービス等の提供者が、 商品移管日以降、大阪取引所及び東京商品取引所の商品先物・オプションのみを取扱う場合には、経過措置として端末料が1年間無料となります。

契約に関するお問合せ

株式会社大阪取引所  情報サービス室
電話:050-3377-8650
E-mail:md@jpx.co.jp

相場ユーザID、ネットワーク接続、回線、TMI接続等に関するお問合せ

JPXサービスデスク 
電話:ナビダイヤル:0570-064-054  IP電話・PHS:050-3819-1070