新着情報・お知らせ・活動内容

新着情報

2021/09/01 業種関係の公表資料に「所属業種変更会社」(変更日:2021年10月1日)を掲載しました。
2021/08/30 証券コード関係の公表資料に「株式会社大阪取引所のJ-GATE3.0稼働に伴う取引制度の見直し等に係る先物・オプション取引識別コード仕様の一部改正について」を掲載しました。
2021/03/01 業種関係の公表資料に「所属業種変更会社」(変更日:2021年4月1日)を掲載しました。
2020/09/01 業種関係の公表資料に「所属業種変更会社」(変更日:2020年10月1日)を掲載しました。
2020/03/02 業種関係の公表資料に「所属業種変更会社」(変更日:2020年4月1日)を掲載しました。
2020/02/26 「国際コード機関協会からの要請について(ISIN付番のある金融商品の発行体へのLEI取得要請)」を掲載しました。
2019/09/26 証券コード関係の公表資料に「証券コードの将来対応に関する再確認」を掲載しました。
2019/09/02 業種関係の公表資料に「所属業種変更会社」(変更日:2019年10月1日)を掲載しました。
2019/04/26 「証券コードブック2019年4月版」を掲載しました。
2019/03/29 証券コード関係の公表資料に「新元号施行に伴う一部の地方債の回記号コードについて」を掲載しました。
2018/09/03 業種関係の公表資料に「所属業種変更会社」(変更日:2018年10月1日)を掲載しました。
2018/03/07 証券コード関係の公表資料に「証券コードブックのPDF化について」を掲載しました。
2018/01/31 証券コード関係の公表資料に「『銘柄後決め現先取引における国債バスケットの導入』等に伴うコード仕様及び取扱い要領の一部改正について」を掲載しました。

※上記以外のニュースリリースは、「証券コード関係」または「業種関係」の公表資料ページをご覧ください。

お知らせ

1.国際コード機関協会からの要請について (ISIN付番のある金融商品の発行体へのLEI取得要請)

ご高承のとおり、当協議会は、国内で発行する株券・債券等の金融商品について、ISO6166国際証券コード(ISIN: International Securities Identification Number)の付番管理業務を行っています。また、当協議会は、日本の付番機関として、国際コード機関協会(ANNA:Association of National Numbering Agencies)に加盟しています。

国際コード機関協会は、グローバルLEI財団(GLEIF:Global Legal Entity Identifier foundation)と協力して、ISINとLEI(取引主体識別コード)を紐付けして、相互のコード利用者の利便性向上を図る「ISIN to LEI Mappingプロジェクト」を現在推進しています。
ついては、国際コード機関協会から、各国の付番機関(NNA:日本は証券コード協議会)に対し、「ISIN付番の申請者(金融商品の発行体。以下「発行体」という。)に対し、LEIの取得を求めるよう強く推奨する。」旨の強い要請がございました。
具体的には、振替制度を利用している「公社債、内国株式、ETF、REIT、インフラファンド、JDR及び投資信託等」の発行体が本要請の対象になるものと思われます。

LEIは、金融取引の実態を効率的・効果的に把握する目的から、G20や金融安定理事会により導入の方針が決定された英数字20桁の番号です。欧米では、取引情報の規制当局への報告に際して、LEIの使用が義務付けられ、金融機関のみならず取引のある日本の事業法人もLEIが求められるようになっています。
また、国内においては、2019年11月、金融庁は、金融商品取引業者等に、2020年4月10日基準日の店頭デリバティブ取引情報の報告より、取引当事者(事業法人等)のLEIの記入を求める旨を通知しました。金融庁は、取引当事者がLEI未取得の場合は、可能な限り早期に取引当事者のLEIの記入ができるよう、LEIの取得を奨めています。

当協議会の対応ですが、国際コード機関協会の要請に基づき、本年4月13日(月)以降のISIN付番に際し、発行体におかれましては、「LEIの取得有無」をご確認していただくとともに、LEI未取得の場合は、ISIN付番後、可能な限り早期にLEIをご取得いただきますようお願いしたく存じます。

発行体におかれましては、既にLEIを取得しているケースもある一方で、LEIを取得されていない発行体も多数あるかと認識しております。LEIを取得していれば海外の法人等との金融取引等も円滑・機動的に行うことが可能となるなどのメリットが考えられます。
2019年10月、東証ホールにて、LEIの活用事例及び今後の展望を題材とした「LEIセミナー」(主催:東証・GLEIF、後援:金融庁)が開催されました。当日の資料は、以下のアドレスにて閲覧することが可能です。ご参考になりましたら幸いです。

【LEIセミナー】https://www.lei.jpx.co.jp/lei/news/2019/20191025.html

【LEIの申請手続き】



【本件に関するQ&A】

Q1.国際コード機関協会(ANNA)とはどのような機関か。
A1.
1981年に国際証券コード体系(ISO6166、ISIN)が制定された後、ISINの正式な登録機関によって規格の整備や細則の制定等を行う組織が必要となったことから、1992年1月、日本を含む21か国の参加によって国際コード機関協会が設立されました。
事務局は、フランクフルトに所在。現在の参加メンバーは95機関。ISINは120か国以上の金融商品に付番されています。
Q2.ISINとはどのようなコードか。
A2.
ISINは英数字12桁で構成されます。国際的に使用できるコード体系として導入された国際規格であり、国内においても、金融商品の取引、決済及び管理において利用されています。
Q3.証券コード協議会とはどのような団体か。
A3.
証券コード協議会は、公開企業等に付番される証券コード及び業種を、公共性の観点から統一的な基準に基づいて設定することを目的に、全国の証券取引所及び証券保管振替機構から組織され運営されている協議会です。
Q4. LEIの取得有無は、どのように確認するのか。
A4.
グローバルLEI財団(GLEIF)のWEBサイトで確認することが可能です。
https://search.gleif.org/#/search/ にアクセスし、中央の検索欄に、貴社の名称(日本語、英語、商号変更があった場合には適宜過去の商号)をご入力ください。LEIを取得済みの場合、貴社名、LEI番号等が表示されます。
LEIを未取得の場合は「Showing 0 results」という検索結果が表示されます。
Q5.本要請は、ISINの新規申請に限るものか。
A5.
国際コード機関協会及びグローバルLEI財団(GLEIF)は、ISINとLEIを相互に結びつける「ISIN to LEI Mappingプロジェクト」を推進しています。同プロジェクトは、ISINの新規申請に限らず、付番済みのISINについても、データ整備の対象としています。
LEI未取得の場合、将来的には、国際合意によるLEI取得の義務化が進展する可能性がありますことから、可能な限り早期にLEIをご取得いただきますようお願いしたく存じます。



お問合せ

証券コード協議会事務局 (東京証券取引所内)
電話:050-3377-7830
E-mail:sicc@jpx.co.jp



2.証券コードの将来対応について

証券コード協議会は、2009年4月、証券コードの将来対応として、株式固有名コードの枯渇に関する基本方針を公表し、2010年3月には英文字組入れの取扱いに関して、「具体的な設定方法」を公表しました。詳細は、下記資料をご覧ください。

証券コードの英文字組入れに係る「具体的な設定方法」の決定について(2010年3月) PDF
(参考)証券コードの将来対応について(2009年4月) PDF
(参考)固有名コードの設定可能な残コード数の状況について PDF
証券コードの将来対応に関する再確認
~固有名コード枯渇後の基本方針について~(2019年9月)
PDF

証券コード及び業種検索

証券コード及び業種は、次の各市場のホームページで調べることができます。

東京証券取引所 上場銘柄icon-block
名古屋証券取引所 上場銘柄icon-block
福岡証券取引所 上場銘柄 icon-block
札幌証券取引所 上場銘柄icon-block
証券保管振替機構 一般債icon-block