JPXマンスリー・ヘッドライン

JPXグループ各社では、市場利用者の皆様により魅力の高い市場をご提供するため、様々な取組、情報発信などを行っています。これらを毎月コンパクトにまとめ、皆様にお届けします。

5月

国債取引の決済期間短縮化(T+1)を実施(5月1日)

5月1日より、日本国債取引における決済期間が約定日の翌々営業日(T+2)から翌日(T+1)に短縮されました。
日本証券クリアリング機構では、「銘柄後決めレポ取引」を導入し、参加者間で行われていたレポ取引の銘柄割当を、同社が実施することとしました。これにより、国債取引T+1に必要なレポ取引の約定日当日の決済(T+0)を可能としました。また、銘柄後決めレポ取引の債務引受・決済は1日3回(従来の取引は1日1回)行うなどの整備を図っています。

フレックス・オプションの導入日を決定(5月11日)

大阪取引所は、上場オプション取引の新しい仕組みとして「フレックス・オプション」の導入日を2018年6月25日とすることを決定しました。金融危機以降、国際的な合意の下で店頭デリバティブ取引に係る規制の導入が進められ、上場デリバティブ取引へのニーズが高まっています。「フレックス・オプション」は、各オプション取引の権利行使日及び権利行使価格を柔軟に設定可能とすることで、こうしたニーズに応えるものです。「フレックス・オプション」は有価証券オプション及び既存の各指数オプションが対象となります。また、「フレックス・オプション」の取引のみを行う「東証銀行業株価指数オプション」と「東証REIT指数オプション」を上場します。

「NEXT FUNDS MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)連動型上場投信 上場セレモニー」を開催(5月15日)

女性活躍を推進する日本企業で構成される株価指数に連動するNEXT FUNDS MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)連動型上場投信が上場しました。上場セレモニーでは、ゲストとして野田女性活躍・男女共同参画担当大臣が祝辞を述べられ、打鐘が行われました。
日本取引所グループでは、引き続き、環境・社会・ガバナンス改善に取り組む企業に投資を行うESG投資の普及に関する取組みを強化しています。

日経225・TOPIX先物取引30周年サイト」を開設(5月18日)

日経225・TOPIX先物取引は、今年9月に取引開始から30周年を迎えます。大阪取引所では先物・オプション投資の魅力を広く投資家の皆様にお伝えするための特設サイト(日経電子版サイト内)を開設しました。本サイトでは、先物・オプションの投資コラムや証券会社のマーケットリポート、オプション取引を楽しく学べる動画等をご紹介しています。
また、9月にはシンガポールやオーストラリア(シドニー)で海外投資家向けに、11月には東京と大阪で個人投資家向けにセミナーを行い、先物・オプション取引の更なる活性化を目指していきます。

「【第一回】北浜投資塾 特別対面セミナー」を開催(5月21日)

大阪取引所では、JPXウェブサイトで先物とオプションを学べる動画チャンネル「北浜投資塾」を提供していますが、今般対面での特別セミナーを開催しました。本特別対面セミナーは今回を含め全5回で開催します。近年、一般投資家の間で関心が高まっているオプション取引について、毎回、異なるアプローチからその魅力や利用方法を学ぶことで、取引を行う上での体系的な考え方が理解できる構成となっています。第一回目は「オプションの買い戦略について」をテーマに講義を行い、個人投資家の方々を中心に約170名の方にご参加いただきました。

株式等の決済期間短縮化(T+2化)の実施予定日を決定(5月28日)

東京証券取引所及び日本証券クリアリング機構は、日本証券業協会とともに事務局を務める「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」(以下「WG」という。)において、日本市場における株式等の決済期間短縮化(T+2化)について業界横断的な検討を行っております。
5月28日、WGの上部会議体である「証券受渡・決済制度改革懇談会」において審議した結果、株式等の決済期間短縮化(T+2化)の実施予定日を、2019年7月16日(約定分)とすることとしました。
WGにおいては、株式等の決済期間短縮化(T+2化)への円滑な移行に向け、必要な対応について引き続き検討を行ってまいります。

「攻めのIT経営銘柄2018の発表会」を開催(5月30日)

東京証券取引所は、このたび経済産業省と共同で「攻めのIT経営銘柄2018」を選定し、公表しました。
「攻めのIT経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定して紹介するものです。第4回目となる今回は、過去最多の491社のエントリーがあり、22業種から32社を選定しました。
東京証券取引所は、こうした取組みを通じて、新たに株式投資に関心を持っていただく方々の裾野が広がることを期待しています。