JPXからのお知らせ
2016/10/18 JPX 冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第５号及び第６号を発行しました
株式会社日本取引所グループは、金融・証券関係法規に関する有識者による研究の場として、「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を開催しています。本研究会は、23名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っています。
この度、本研究会における報告記録と資料を取りまとめ、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第５号及び第６号を発行し、当社HPに公表しましたので、お知らせいたします。
是非、金融・証券関係法規の研究や実務におきましてご参照いただければ幸いです。
本冊子に掲載されている報告テーマは、以下のとおりです。
≪日本取引所金融商品取引法研究 第５号≫
・平成26年金融商品取引法改正（１）－大量保有報告制度の改正等（2015年７月24日開催）
・平成26年金融商品取引法改正（２）－投資型クラウドファンディング・新たな非上場株式の取引制度（2015年９月25日開催）
・平成26年金融商品取引法改正（３）－上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正、
内部統制報告書監査義務の免除、民事責任規定の見直しについて（2015年10月23日開催）
≪日本取引所金融商品取引法研究 第６号≫
・金融資本市場をめぐる今後の課題（2015年11月27日開催）
・米国SEC規則10b-5に関する最近の判例（2015年12月25日開催）
・コーポレートガバナンス・コード＜理論編＞（2016年１月22日開催）
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況（2015年12月末時点）（2016年２月26日開催）
・日本版スチュワードシップ・コード －英国コードとの比較を中心として－（2016年３月25日開催）
お問合せ
株式会社日本取引所グループ 総合企画部
電話：03-3666-1361（代表）