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- 2023/11/01 更新
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環境に関する情報（TCFD開示）
JPXの環境理念・環境方針
JPXでは、資源が有限であることを認識し、「経済の発展」と「環境の保全」が両立する持続可能な社会を目指し、環境理念と環境方針を策定しております。
環境理念
日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます。
環境方針
| 1.脱炭素社会への貢献 |
温室効果ガスの100%削減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。 |
| 2.循環型社会への貢献 | 資源消費量・廃棄物の削減やグリーン調達の推進により、循環型社会の進展に貢献します。 |
| 3.環境マネジメント |
環境問題への取組みを重要な経営課題の一つと認識し、関連法令や規則等を遵守することは もとより、環境関連情報の積極的な開示により、ステークホルダーや社会との対話を図ります。 |
| 4.環境保全活動実践の働きかけ |
環境課題に対する意識を醸成するための啓蒙などを通じて、社会全体の環境保全活動を推進します。 |
グリーン戦略
2022年4月に公表した「中期経営計画2024」で、JPXは日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向け、市場運営者として、事業会社として、グリーン戦略を推進していくとし、「2030年に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す」をESGに関する長期目標として設定しました。詳細については中期経営計画2024の13ページをご覧ください。
脱炭素社会への貢献
カーボン・ニュートラルに向けた目標
2021 年度秋 ： 東証ビルの使用電力を RE100 に対応したメニューに切替え（達成済）
2024 年度末 ： 自己創出を通じたJPX グループ消費電力の100%再エネ化
カーボン・ニュートラル達成
再生可能エネルギー等の利用
JPXは2021年10月1日より、東京証券取引所ビル及び大阪証券取引所ビルの電力メニュー等を切り替えました 。これにより、グループ全体のGHG排出量（スコープ1と2の合計）を30％削減（2020年度比）しています。
また、2023年11月以降、丸紅新電力とのバーチャルPPAにより、長期にわたり環境価値を取得します。
自社保有発電所（グリーンボンド発行）
JPXは、再生可能エネルギー（再エネ）由来の電力を使用するだけでなく、自ら再エネを創出しています。
営農型太陽光発電設備（茨城県、2022年8月運転開始）
営農型太陽光発電設備（千葉県、2022年10月運転開始）
2022年6月に発行したグリーンボンドによる調達資金で、農地における営農と発電を両立する太陽光発電設備、廃食用油を燃料とするバイオマス発電設備等を取得しています。太陽光発電所は2022年夏以降、バイオマス発電所は2023年4月に運転を開始しました。
また、2022年10月には、三菱HCキャピタルエナジーとの間で覚書を締結し、JPXグループの拠点に再生可能エネルギーを供給するための太陽光発電設備の開発・保有・運営について共同検討を行っています。
主に休耕地・耕作放棄地における発電や二次資源（リサイクル原料）を燃料に再生可能エネルギーを発電することを通じて、脱炭素社会・循環型社会に貢献していきます。
JPXのグリーンボンドフレームワークはこちらです。
| 日本取引所グループグリーンボンドフレームワーク （2022年4月） |
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なお、当フレームワークはR&Iよりセカンドオピニオンを取得しています。
グリーン・デジタル・トラック・ボンド
JPXが2022年6月に発行したグリーンボンドは、公募 STO（セキュリティ・トークン・オファリング）で発行されました。STO とは、発行会社が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行するトークンに株式や社債等を表示する「セキュリティ・トークン」により資金を調達するスキームです。
また、当該グリーン・デジタル・トラック・ボンドによって調達した資金使途の透明性を高めるため、複数のパートナー企業との協力を得て、資金充当した発電設備の発電量を自動的に計測し、CO2 削減量に換算する仕組み「グリーン・トラッキング・ハブ」を2022年8月にローンチしました。
環境マネジメント
TCFD提言に沿った開示
JPXは、Task Force for Climate-related Financial Disclosures（TCFD）の提言に沿って情報を開示をしています。
TCFD開示のページをご覧ください。
CDPへの回答
以下は、最新の2023年の提出回答（英語）及び参考和訳です。2023年のスコアは公開され次第記載しますが、JPXの2022年スコアは「B-」を獲得しています。
| JPXのCDP 2023への回答（正式英語版） | |
|---|---|
| JPXのCDP 2023への回答（参考和訳） | |
環境保全活動実践の働きかけ
東証上場の森保全活動
2004年6月、秋田県由利本荘市に約5haの「東証上場の森」を設け、樹木の成長に 市場の発展や魅力向上などの願いをこめ、森林保全活動を実施しています。2019年9月 には、同市にて創設15周年を記念した植樹セレモニー及び講演会イベントを行いました。
保全活動と併せて、この活動にご協力をいただいている地元の矢島地域と「金融経済 教育」で連携しています。例年、由利本荘市立矢島小学校・同矢島中学校・秋田県立矢 島高等学校で、株式会社の仕組みに関する出前授業を実施しています。また、JPX起業 体験プログラムを自走化するNPO法人も創設され、秋田県立大学・秋田県立西目高校 など“産学官金”連携でのプロジェクトも始動。2019年2月には、中小企業庁の「創業機 運醸成賞」を受賞するなど、地域社会が一丸となった金融経済教育が展開されています。
