午前立会………午前9時～午前11時30分
午後立会………午後0時30分～午後3時
外国株の売買単位は、株価を基準として、東証が定める規則により、1000株、500株、100株、50株、10株、1株のいずれかに決定されます(注)。各銘柄の売買単位は銘柄一覧のページをご覧ください。
| 100円未満の場合 | 1000株単位 |
| 100円以上500円未満の場合 | 500株単位 |
| 500円以上5000円未満の場合 | 100株単位 |
| 5000円以上1万円の場合 | 50株単位 |
| 1万円以上5万円未満の場合 | 10株単位 |
| 5万円以上の場合 | 1株単位 |
| 銘柄の区分 | 基準値段の取扱い |
| 単独上場銘柄 | 東証市場での前日最終値段等 |
| 重複上場銘柄のうち、値付日数をもとに東証が指定する銘柄 | 東証市場での前日最終値段等 |
| 重複上場銘柄のうち、上記以外の銘柄 | 前日の立会終了後における外国の主たる金融商品取引所の直近値段を円換算した値 |
重複上場銘柄の基準値段の設定方法の取扱いについては以下をご覧ください。
| 重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱いについて |  |
|---|---|
| 重複上場外国銘柄の一覧 |  |
普通取引、当日決済取引の2種類です。 なお、2007年4月より外国株券についても信用取引の対象としております。
内国株券の場合と同様に、取引手数料は各証券会社の定める料率によります。 なお、手数料には消費税が課税されます。
外国株式と取引をするためには、外国証券取引口座の開設が必要です。外国証券取引口座については、通常の証券取引口座に追加の口座管理料がかかる場合もございますので、詳細はお取引のある証券会社にお問い合わせください。
東証で買付けた外国株式は、株券自体は物理的に現地にあるものの、株券を買い付けていますので、現地の保振口座から他の証券会社（例えば、取引先の証券会社が現地の預託機関に口座を有している場合、当該証券会社）の口座に移管すれば、現地の証券取引所で売却を行うことも可能となります。
新規上場申請者の幹事証券会社である取引参加者は、東証における円滑な流通の確保に努めることとされています。具体的な運用としては、東証が定めた運用目途に沿って、主幹事証券会社が円滑な流通の確保のために実務上可能な範囲において売呼値と買呼値を行なうこととされています。
株式分割等の新たな権利が発生した場合で、当該権利に係る基準日と実際の株券発行日等の間が一定期間開いた際に、当該期間において、権利付きの値段で売買取引を行うもので、一般的に本国の市場と併行して行われます。
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