概要

東証インフラファンド市場とは

東京証券取引所(以下「東証」という)では、2015年4月30日、太陽光発電施設などのインフラ施設(以下「インフラ」という)を投資対象とするインフラファンド市場を創設しました。

近年、政府・自治体の財政状況の制約や、インフラの維持・更新及び新規投資の必要性を背景として、政府・自治体による公共投資などに代わり、インフラの整備や運営について、民間資金やそのノウハウのより一層の活用が求められています。また、経済動向等の影響を受けにくい安定的なアセットクラスへの投資として、資産運用の多様化の観点などから、インフラへの投資に対する投資者からの関心は高まりつつあります。

インフラファンド市場の創設は、こうしたインフラ整備の社会的意義やインフラに対する投資ニーズの高まりを踏まえたものです。

インフラファンドの仕組み

インフラファンド市場では、オフィスビルやマンションといった不動産を投資対象とする投資法人又は投資信託が上場するREIT市場と同様に、太陽光発電施設や港湾施設といったインフラを投資対象とする投資法人又は投資信託が上場対象となります。
インフラファンドの仕組みも基本的にはREITと同様で、多くの投資者から資金を集め、インフラを保有し、そこから生じる収益等を投資者に分配します。

インフラファンドスキームの例(投資法人の場合)

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インフラファンド市場の制度は、REIT市場の制度を基調としていますが、インフラファンドの収益がインフラの運営に関するオペレーションに依拠する特性を有しているため、インフラの運営が適切かつ安定的に行われることを担保するための上場要件や、インフラの運営を担当する「オペレーター」に関する情報についての情報開示制度などが追加的に整備されています。 

インフラの運営者(オペレーター)に関する主要な対応

・上場するインフラファンドに、投資対象とするインフラを運営するオペレーターに係る情報の開示を求めます。
・上場するインフラファンドに、投資対象とするインフラを運営するオペレーターを選定する基準の策定・開示を求めます。

また、インフラファンドからの安定した収益分配を実現するため、新規に建設するインフラではなく、すでに完成・稼働し継続安定的な収益が見込める施設を投資対象としています。

投資対象とするインフラの収益安定性を確保するための対応

・上場するインフラファンドが投資対象とするインフラについては、原則、稼働後1年以上が経過し、安定的な収益創出が行われている施設に限定しています。

インフラファンド市場とREIT市場との制度的な差異

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より詳しいインフラファンド市場の上場制度・適時開示基準に関しては下記をご参照ください。

インフラファンド市場の上場制度
インフラファンド市場の適時開示基準