沿革

1949年4月	大阪証券取引所設立 5月より株式の売買立会を開始
1951年6月	信用取引システムの導入
1956年4月	債券市場開設（公社債9銘柄）
1961年10月	市場第二部開設
1966年10月	国債売買取引開始
1970年5月	転換社債市場開設
1973年10月	FIBV（現WFE）の会員となる
1974年9月	相場情報伝達システム稼働市場第一部立会場から「札掛け（大証独自の株価公示方法）」がなくなる
1983年6月	EASEC（現AOSEF）の会員となる
1983年11月	市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度実施
1984年12月	特例銘柄制度実施市場第一部70銘柄の売買立会時間を他取引所より10分繰り上げて8時50分とする大証独自の制度（70銘柄でスタート）
1987年6月	株式先物市場開設わが国初の株式先物取引市場を創設。50銘柄の株券のパッケージを取引対象とする「株先50」の売買取引を開始（平成4年3月限取引をもって休止）
1988年9月	日経平均株価（日経225）先物市場開設
1988年10月	株先50、日経225先物取引のシステム売買を開始
1989年6月	日経平均株価（日経225）オプション市場開設
1989年12月	日経225オプション取引のシステム売買を開始
1990年	日経平均株価（日経225）先物が、CMEのS&P500先物取引を抜いて、取引代金ベースで世界一となる
1991年2月	株式システム売買開始株式現物取引のシステム売買を開始。立会場銘柄150銘柄を除く全銘柄をコンピュータによるシステム売買に移行
1991年5月	IAOECH（現IOMA）の会員となる
1991年	日経平均株価（日経225）オプションが、CBOEのS&P100オプション取引を抜いて、日経平均株価（日経225）先物市場とともに取引代金ベースで世界一となる
1991年12月	カントリーファンド市場開設大証独自の制度として、「外国投資会社株券市場（カントリーファンド）」を創設
1992年3月	「株先50」の取引停止
1992年4月	株券の保管振替制度実施
1994年2月	日経株価指数300（日経300）先物・オプション市場開設
1994年10月	IOSCOの会員となる
1995年5月	日経300株価指数連動型上場投資信託受益証券取引開始
1996年1月	市場第二部制度改革（新二部制度を市場第二部全体に拡大（市場第二部・新二部統合））ベンチャー企業やニュービジネス企業の育成・支援に資するため市場第二部特則銘柄制度（特則制度）を創設
1996年4月	日経300先物限月間スプレッド取引開始
1996年4月	株式・先物売買システム稼働
1996年10月	外国株市場開設アジア太平洋地域の経済発展に寄与する外国会社を上場の対象
1997年5月	日経225先物限月間スプレッド取引開始
1997年7月	株券オプション市場開設 20銘柄でスタート、同年11月に60銘柄、平成11年3月100銘柄に拡大
1997年12月	立会外取引制度発足
1998年6月	業種別株価指数先物・オプション市場開設（平成12年11月30日取引休止）
1998年12月	特則制度を廃止し、新市場部銘柄制度発足
1999年1月	J-NET市場開設
1999年4月	株券売買、先物・オプション取引完全自動執行
1999年7月	転換社債券売買の全面システム化、完全自動執行、立会場廃止
1999年11月	清算機関方式へ移行
1999年11月	先物・オプション取引の立会外大口取引開始
2000年2月	社会資本整備市場（PFI市場）開設
2000年5月	ナスダック・ジャパン市場開設（売買開始6月19日）
2000年6月	東京事務所を設置
2000年10月	SPAN®システム導入
2000年11月	業種別株価指数先物・オプション取引停止
2000年12月	オプティマーク市場開設（平成13年6月26日取引休止）
2001年3月	京都証券取引所と合併

会社情報

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