閉じる
1878/05/15 | 東京株式取引所の創立 (6. 1初立会) |
1943/06/30 | 日本証券取引所の発足 (全国11株式取引所の統合、7. 1初立会) |
1947/04/16 | 日本証券取引所の解散 (45. 8. 9最終立会) |
1949/04/01 | 東京証券取引所の設立 (5.16初立会) |
1950/09/07 | 東証株価平均(ダウ式)の発表開始 |
1951/06/01 | 信用取引の開始 |
1954/10/07 | 特定銘柄制度の実施 (82.12.28の立会をもって廃止) |
1956/04/02 | 債券市場の開設 |
1961/10/02 | 市場第二部の開設 |
1962/04/01 | 債券市場における一般公社債の売買を停止 (電信電話債券のみ売買を継続) |
1966/02/07 | 公社債の売買取引再開 |
1966/10/01 | 戦後初の国債上場 |
1967/01/09 | 新株引受権証書の売買取引開始 |
1967/10/02 | バイカイ廃止を含む新売買仕法の実施 |
1967/12/06 | 新株引受権証書の振替決済制度の実施 |
1968/04/01 | 証券会社、免許制へ全面移行 |
1969/07/01 | 東証株価指数 (TOPIX) の発表開始 (68. 1. 4=100) |
1970/05/11 | 転換社債の売買取引開始 |
1970/10/15 | 国際証券取引所連合に加盟 |
1971/07/19 | 株券の振替決済制度を実施 (72.11.13全銘柄実施) |
1973/04/02 | 円建外債の初上場 |
1973/12/18 | 外国株市場の開設 |
1974/09/24 | 相場報道システムの稼働 |
1977/04/01 | 株式委託手数料を従価率体系に移行 |
1979/04/02 | 国債大口売買取引の開始 |
1982/01/23 | 市場第二部売買システムの稼働 (3.23全銘柄実施) |
1982/03/01 | 新株引受権付社債の売買取引開始 (86. 3. 3分離型の売買取引開始) |
1984/12/06 | 新市場館竣工、(財)証券保管振替機構設立 |
1985/01/26 | 市場第一部売買システムの稼働 (4. 6 250の立会場銘柄を除き全銘柄実施) |
1985/05/13 | 新市場開場、新相場報道システム・新売買照合システム稼働 |
1985/10/19 | 国債先物市場の開設 |
1986/02/01 | 正会員10社加入 (外国会社6社、内国会社4社) |
1987/11/02 | 転換社債の振替決済制度を実施 |
1988/04/30 | 150の立会場銘柄を除き株式全銘柄を機械化 |
1988/05/23 | 新本館竣工、正会員22社加入 (外国会社16社、内国会社6社) |
1988/09/03 | TOPIX先物市場の開設 |
1989/10/20 | TOPIXオプション市場の開設 |
1989/12/01 | 外国国債先物市場の開設 |
1989/12/18 | 債券売買システムの稼働 |
1990/05/11 | 国債先物オプション市場の開設 |
1990/11/19 | 正会員10社加入 (内国会社7社、外国会社3社) |
1990/11/26 | 立会場事務合理化システムの稼働 (91. 3.18全面実施) |
1991/10/01 | 信用取引の弁済期限複数制 (3か月を新設)の実施 |
1991/10/09 | 証券保管振替機構、株券保管振替業務を開始 (92. 1.20東証上場銘柄、全面実施) |
1991/12/16 | 市場第二部銘柄を新たな信用取引対象銘柄とする |
1992/02/14 | ゼロ・クーポン割引発行型転換社債を上場 |
1992/09/14 | 上場会社表彰制度を創設 |
1994/04/01 | 10億円超の株式委託手数料を自由化 |
1995/05/29 | 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券を上場 |
1996/02/16 | 中期国債先物取引を開始 |
1996/02/29 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド株式をアジア企業株として初めて上場 |
1997/07/18 | 株券オプション市場の開設 |
1998/01/23 | 業種別株価指数先物取引の取引開始 |
1998/04/01 | 5000万円超の株券売買委託手数料を自由化 |
1998/04/02 | TOPIXCore30等株価指数の算出・公表の開始 |
1998/06/29 | ToSTNeT導入 |
1998/07/01 | TDnet(適時開示情報伝達システム)導入 |
1998/12/01 | 取引所集中義務の撤廃 |
1999/04/02 | 東京証券取引所創立50周年記念式典の開催 |
1999/04/30 | 株券売買立会場の閉鎖 |
1999/06/01 | Target(東証WAN)本番運用開始 |
1999/10/01 | 会員定数の撤廃 |
1999/10/01 | 委託手数料の自由化 |
1999/11/11 | 新興企業向け市場「マザーズ」開設 |
2000/03/01 | 広島・新潟証券取引所と合併 |
2000/05/09 | 「東証ARROWS」オープン |
2001/09/10 | J-REIT市場の開設 |
2001/11/01 | 株式会社東京証券取引所設立 |
2003/01/14 | 日本証券クリアリング機構業務開始 |
2007/08/01 | 株式会社東京証券取引所グループ設立 |
2007/10/17 | 東京証券取引所自主規制法人設立 |
2007/11/01 | 東京証券取引所自主規制法人業務開始 |
2009/06/01 | ロンドン証券取引所との共同出資で、株式会社TOKYO AIM取引所を設立し、プロ投資家向けの株式市場「TOKYO AIM」を開設(2011.5.17 同社がプロ投資家向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」を開設) |
2010/01/04 | 株式売買システム「arrowhead」稼働 |
2012/07/01 | 株式会社TOKYO AIM取引所を吸収合併、市場名を「TOKYO PRO Market」と変更 |