金限日先物
限日先物取引の休止と新商品の上場
限日先物取引の休止について
昨今、金限日現金決済先物取引及び白金限日現金決済先物取引において、市場価格と理論現物価格の間に大きな乖離が継続して発生していることを受けて、2024年12月3日（火）及び2025年2月18日（火）にそれぞれ注意喚起を行い、理論現物価格の算出に用いられる標準物の中心限月等の価格を勘案のうえ取引を行うよう注意喚起を実施してまいりました。
しかしながら、当該乖離の大きな改善がないまま、理論現物価格を基準として算出した呼値の制限値幅の上限に価格が達し、取引が成立しえない状況も散見されるなど適切な価格形成が阻害されたほか、流動性減少及びそれに伴う価格変動の増幅が見られるなど、投資家保護の観点からも望ましくないと言わざるを得ない状況が続いております。
こうした状況を踏まえて、当社は市場関係者との間で改善に向けた対策の議論を重ねてまいりましたが、多様な投資家の皆様に安心して取引をしていただくためには、当社市場において最も流動性が高い現物先物取引の標準物との裁定取引が有効に機能するよう限日現金決済先物取引の商品性を抜本的に変更するほかはないとの判断に至り、限日現金決済先物取引を取引最終日のある新商品にリニューアルすることとしました。
具体的には、2026年4月13日（月）に、新たに金標準先物の価格又は白金標準先物の価格を取引対象とする、1年程度で取引最終日が到来する商品設計の金の限月現金決済先物取引及び白金の限月現金決済先物取引（以下「新商品」と言います。）を上場します。一方、現行の限日現金決済先物取引は2026年12月22日（火）を取引最終日として休止します。
最後まで保有している限日現金決済先物取引の建玉は、新商品へ移行せず、2026年12月23日（水）に算出する理論現物価格 ※（以下「最終清算数値」と言います。）で最終決済を行います。
投資家の皆様におかれましては、限日現金決済先物取引が2026年12月22日（火）を取引最終日として取引を休止することにご留意の上、お取引をしていただきたく、何卒よろしくお願いします。
- 理論現物価格の算出方法につきましては、「よくあるご質問」のこちらをご参照ください。
新商品の上場について
限日現金決済先物取引に代わり、満期のある金及び白金の新商品を2026年4月13日に上場する予定です。
新商品につきましてはこちらをご参照ください。
| 貴金属に係る限日現金決済先物取引のリニューアルについて |  |
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今後のスケジュールについて
今後のスケジュール（予定）は、以下のとおりです。
- 新商品の上場日：2026年4月13日（月）
- 限日現金決済先物取引の取引最終日：2026年12月22日（火）
- 限日現金決済先物取引の最終清算数値算出日：2026年12月23日（水）
- 限日現金決済先物取引の最終決済期日：2026年12月24日（木）
- 取引最終日までに決済されなかった建玉は、取引最終日の翌日に算出する最終清算数値で最終決済を行いますのでご留意ください。
よくあるご質問
限日現金決済先物取引の休止に関して
- Q1. なぜ、限日現金決済先物取引を「休止」するのでしょうか。
-
A1.
限日現金決済先物取引は、金地金又は白金地金を対象とした取引であるにもかかわらず標準物の価格から算定した理論現物価格と市場実勢価格に大きな乖離が生じており、標準物との裁定取引を円滑に実施することができない状態が継続しています。そのため流動性をご提供いただいていた裁定業者が撤退されたり、一部の商品先物取引業者は新規受託を見合わせていたり、流動性が著しく減少しています。
こうした状況のまま限日現金決済先物取引を継続した場合、いずれ価格は乱高下し、投資家の皆様に多大な影響が及ぶ可能性が高いため、投資家保護の観点から限日現金決済先物取引を存続させることは望ましくないと考え、限日現金決済先物取引を休止することにいたしました。
なお、当グループにおいては、流動性の減少に伴う価格変動の増幅が発生する可能性を考慮して、日経・東工取商品指数限日取引（2012年3月に休止）を休止した事例や、流動性の減少に伴って取引所外国為替証拠金取引（いわゆる大証FX。2014年10月に休止）を休止した事例がございます。
- Q2. なぜ理論現物価格と実勢価格は乖離してはいけないのでしょうか。永続的に保有できる商品であるので、理論現物価格ではなく、将来の値上がりを加味した実勢価格の方が正しい値なのではないでしょうか。
- A2. 限日現金決済先物取引は、将来の金地金又は白金地金の価格を対象とした取引ではなく、当日の金地金又は白金地金の価格を取引対象にしております。 当日の金地金又は白金地金の価格として算出している理論現物価格と市場実勢の乖離が発生しているということは、取引対象の適正な価格形成が困難な状況になっているものと考えております。当該状況を放置した場合には、完全なる需給相場になり、価格の乱高下による投資家への悪影響が想定されます。
- Q3. 理論現物価格と実勢価格の乖離幅が縮小すれば、限日現金決済先物取引は継続するのでしょうか。
- A3. 一時的に乖離幅が縮小したとしても、限日現金決済先物取引には満期がなく、建玉の保有コストがかからないことから割高でも買われてしまう特性がありますので、再び乖離幅が拡大する可能性は高いと考えています。一時的に乖離幅が縮小したとしても乖離幅の拡大が予見される状況では投資家保護の観点から存続は考えておりません。
- Q4. 取引を休止するとは聞いておらず長期的に保有できると思って取引を行いました。過誤に基づくものなので、取引を取り消ししてもらえないでしょうか。
- A4. 恐れ入りますがご要望にはお応えできません。投資家の皆様への影響を考慮し、限日現金決済先物取引の休止予定日の約1年半前に休止を公表いたしました。相場動向を見ながら、投資家の皆様ご自身のご判断でこの期間内に未決済取引に対する反対売買を行うか、反対売買を行わずに最終決済期日に最終清算数値（Q11をご参照ください）にて自動決済するか選択のうえ対応いただきますようお願い申し上げます。
- Q5. 限日現金決済先物取引の建玉を取引最終日までに決済しなかった場合、建玉は新商品に移管されるのでしょうか。
- A5. 限日現金決済先物取引の建玉を取引最終日までに反対売買を行わなかった場合、建玉は最終清算数値で最終決済されますので、限日現金決済先物取引の建玉が新商品に移管することはありません。
- Q6. 現在、限日現金決済先物取引の建玉を保有しております。取引休止までに何をすればよいでしょうか。
- A6. 現在保有されている建玉につきましては、取引休止までの約1年半の間に投資家の皆様ご自身のご判断で、未決済取引に対する反対売買を行うか、反対売買を行わずに最終決済期日に最終決済価格（Q11をご参照ください）にて自動決済するか選択のうえ対応いただきますようお願い申し上げます。
- Q7. 限日現金決済先物取引の取引最終日までに建玉を決済しなかった場合、どうなりますか。
- A7. 限日現金決済先物取引の取引最終日までに建玉を決済しなかった場合には、2026年12月23日（水）に算出する理論現物価格を最終清算数値として最終決済を行います。 限日現金決済先物取引の日々の清算数値には理論現物価格を採用していますので、投資家への影響を最小限にするため、最終清算数値も理論現物価格を採用することといたしました。
- Q8. 限日現金決済先物取引の新規取引は、いつまで可能でしょうか。
- A8. 限日現金決済先物取引の新規取引は、取引最終日の2026年12月22日まで可能でございますが、ご利用の証券会社等によって別途異なる制限を設けている場合がありますので、ご利用の証券会社等にお問合せください。
- Q9. 取引休止と上場廃止は何が違うのでしょうか。
- A9. 取引ができなくなるという点では同一になります。証券会社等のシステムへの影響を最小限に抑えるべく、取引休止としております。
- Q10. 白金は、金に比して理論現物価格と実勢価格の乖離幅が小さく見えますが、なぜ取引休止となるのでしょうか。
- A10. 現在乖離幅は比較的小さくなっていますが、過去には大きな乖離が発生したこともございますし、今後乖離幅が大きくなる可能性があることから、投資家保護の観点より取引を継続することが望ましくないと考えているためです。
- Q11. 理論現物価格はどのように算出するのですか。
-
A11.
理論現物価格は標準物の2番限と6番限の価格を用いて以下のとおり算出します。
理論現物価格の算出式
r 2 = [ log ( F 6 / F2）］/ t 2-6
S = F 2 / e r2 t0-2- 上式における各記号の意味は次のとおりとする。
S : 理論現物価格
r 2 : 現物先物取引の2番限月及び6番限月の清算値段をもとに算出したフォワードレート
F 2 : 現物先物取引の2番限月の清算値段
F 6 : 現物先物取引の6番限月の清算値段
t 2-6 : 現物先物取引の2番限月の納会日と6番限月の取引最終日の間隔 / 360
e : 自然対数の底
t 0-2 : 取引日と現物先物取引の2番限月の取引最終日の間隔 / 360
- 限日現金決済先物取引の理論現物価格は、当該限日現金決済先物取引の対象となる現物先物取引の2番限月及び6番限月の清算値段をもとにフォワードレート（本所市場内における想定上の貸借に係る利率をいう。以下同じ。）を算出し、当該利率と現物先物取引の2番限月の当月限取引最終日までの残存日数に基づき、現物先物取引の2番限月の清算値段から計算した理論上の現物価格をいう。
- フォワードレートの算出にあたっては、小数第8位を四捨五入する。
- 限日現金決済先物取引の理論現物価格は、1円未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入した値段とする。
理論現物価格試算ツール
新商品に関して
- Q1. 新商品は、いつ上場されるのでしょうか。
- A1. 新商品は、2026年4月13日に上場予定です。
- Q2. 新商品は、現行の限日現金決済先物取引をリニューアルするとのことですが、どんな商品特性があるのでしょうか。
- A2. 新商品の取引対象は裁定取引を円滑にできるよう標準物の価格としています。限月は12月限のみの1限月制で、毎年12月に満期を迎える商品設計にしています。また、次年の12月限は前年の10月下旬からお取引いただけるようになります。毎年10月下旬から12月下旬までは新旧12月限の2限月制となりますので、その間に翌年12月限にロールすることができます。
- Q3. 新たに上場する新商品は、限日現金決済先物取引のような乖離は生じないのでしょうか。
- A3. 新商品の取引対象は標準物の価格で、満期を迎えた後、標準先物の12月限の取引最終日における日中立会の始値を最終清算数値として最終決済されることから、限日現金決済先物取引のように理論現物価格と実勢価格で乖離するようなことはありません。
- Q4. 取引単位はなぜ100gとしたのでしょうか。オンスにしたり、10gにする選択肢はなかったのでしょうか。
- A4. グラム建ての方がわかりやすいというご意見や、10gではサイズが小さすぎるというご意見を頂戴したことを踏まえて、現在の限日現金決済先物取引と同様の取引単位としています。
- Q5. 新商品1枚あたりの証拠金はどの程度となる想定でしょうか。
- A5. 新商品1枚当りの証拠金は、金ミニ先物取引又は白金ミニ先物取引と同程度の水準となる見込みです。
- 上式における各記号の意味は次のとおりとする。