議決権電子行使プラットフォームの運営

機関投資家の参加状況

2018年6月総会のプラットフォーム参加発行会社(737総会)においては、総議決権数に対するプラットフォーム参加株主の保有議決権数の割合は平均で約41.3%という結果でした。なかには、総議決権数の約80%超をプラットフォーム参加株主が占めるという発行会社もみられました。

このうち、海外機関投資家については、外国人株主の保有議決権総数に対するプラットフォーム参加株主の保有議決権数の割合は平均約86%となっています。プラットフォームがカバーしていない約14%相当については、大部分が議決権行使する意思のない外国人株主とみられ、最近では、参加発行会社からも「外国人株主の議決権行使はほとんどプラットフォーム経由」との評価を得られるようになりました。

他方、国内機関投資家については、プラットフォームで直接指図する機関投資家に加えて、管理信託銀行も代行入力によりプラットフォームで議決権行使を行っています。結果として、株主名簿上位に登場する信託口のほとんどがプラットフォーム経由の議決権行使となっています。

 

発行会社の参加状況

東証1部上場会社における時価総額別の参加状況(2018年6月現在)

東証1部上場会社における外国人持株比率別の参加状況(2018年6月現在)

  • 外国企業が大株主の場合も同比率に含まれる。

東証1部上場会社における単元株主数別の参加状況(2018年6月現在)

 

発行会社の評価

プラットフォーム参加発行会社を対象に実施したアンケートで、サービス全般に対する満足度を尋ねた設問では、「大変満足している」が17.7%、「満足している」が76.7%と、ほとんどの発行会社が満足しているとの回答でありました。機関投資家票を早期に届けるプラットフォーム本来の機能に加え、当社独自の情報提供等がこのような評価につながったと考えています。

他方、参加発行会社からの要望として、発行会社、機関投資家および名義株主等の参加者の一層の拡大とその実現に向けた制度面等の環境整備に対する意見が多数寄せられました。同様の要望は機関投資家からも多数受けています。

発行会社の評価