上場制度

  • 当取引所は、2022年4月4日に市場区分の見直しを予定しております。新市場区分の上場維持基準を踏まえ、下表に記載の「時価総額」及び「債務超過」に係る指定替え基準は、2021年6月30日付で削除いたします。また、2021年6月30日までの間において、当該基準による猶予期間入りの公表は行わないものとします。
    なお、「債務超過」に係る上場廃止基準は、2021年6月30日以降も設けられますので、ご留意ください。

上場外国株券等の一部指定基準

内国株券等の一部指定基準(有価証券上場規程第308条)に準じます。

内国株券等の一部指定基準

上場外国株券等の指定替え基準

市場第一部銘柄の外国株券等の指定替え基準

東証単独上場の場合

項目 指定替え基準
株主数 800人未満(猶予期間1年)
流通株式数 10,000単位未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額 10億円未満(猶予期間1年)
時価総額 20億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に20億円以上とならないとき。
債務超過 債務超過の状態となったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  2. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
売買高 毎年の12月末日以前1年間における上場外国株券等の月平均売買高が40単位未満である場合

東証重複上場の場合(次のいずれかに該当した場合)

項目 指定替え基準
流通の状況 上場外国会社の事業年度の末日において、上場外国株券等についての流通の状況が十分に良好であると認められない場合
時価総額 20億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に20億円以上とならないとき。
債務超過 債務超過の状態となったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  2. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合