上場制度

  • 当取引所は、2022年4月4日に市場区分の見直しを予定しております。新市場区分の上場維持基準を踏まえ、下表に記載の「時価総額」、「株価」、「業績」、「利益計上」基準は、2021年6月30日付で削除いたします。また、2021年6月30日までの間において、当該基準による猶予期間入りの公表は行わないものとします。
    (ただし、上場後10年を経過したマザーズ上場会社が、2022年4月3日までに到来する事業年度末日までの3か月平均時価総額が5億円未満となった場合には、原則として、グロース市場の時価総額基準における改善期間に該当していたものとして取り扱います。)

本則市場(市場第一部・第二部)における上場廃止基準

東証単独上場の場合(以下のいずれかに該当した場合)

項目 上場廃止基準(一部・二部)
株主数 400人未満(猶予期間1年)
流通株式数 2,000単位未満(猶予期間1年)
流通株式時価総額 5億円未満(猶予期間1年)
流通株式比率 5%未満(所定の書面を提出する場合を除く)(猶予期間なし)
時価総額 a 10億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上とならないとき
又は
b 上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
売買高 a 毎年の12月末日以前1年間の月平均売買高が10単位未満
又は
b 3か月間売買不成立
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  2. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
指定振替機関における取扱い 指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は外国株信託受益証券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合
株券等の譲渡制限 発行する上場外国株券等の譲渡につき制限を行うこととした場合
預託契約等の終了 上場外国株預託証券等の発行者である場合、預託契約等その他の契約が終了となる場合
その他 銀行取引の停止、破産手続・再生手続又は更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等、上場契約違反等、完全子会社化、株主の権利の不当な制限、株式の全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合)

東証重複上場の場合(以下のいずれかに該当した場合)

項目 上場廃止基準(一部・二部)
外国金融商品取引所等における上場廃止等 外国金融商品取引所等における上場外国株券等の上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場外国株券等の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合
流通の状況 上場外国会社の事業年度の末日において、上場外国株券等についての流通の状況が著しく悪化したと認めた場合
時価総額 a 10億円未満である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上とならないとき
又は
b 上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  2. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
指定振替機関における取扱い 指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は外国株信託受益証券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合
株券等の譲渡制限 発行する上場外国株券等の譲渡につき制限を行うこととした場合
預託契約等の終了 上場外国株預託証券等の発行者である場合、預託契約等その他の契約が終了となる場合
その他 銀行取引の停止、破産手続・再生手続又は更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等、上場契約違反等、完全子会社化、株主の権利の不当な制限、株式の全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合)

マザーズにおける上場廃止基準

東証単独上場の場合(以下のいずれかに該当した場合)

項目 上場廃止基準(マザーズ)
株主数 400人未満(上場後10年間は150人未満)(猶予期間1年)
流通株式数 2,000単位未満(上場後10年間は1,000単位未満)(猶予期間1年)
流通株式時価総額 5億円未満(上場後10年間は2.5億円未満)(猶予期間1年)
流通株式比率 5%未満(所定の書面を提出する場合を除く)(猶予期間なし)
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 上場後3年間に終了する事業年度において債務超過となった場合
  2. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  3. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
売上高 最近1年間に終了する事業年度において売上高が1億円に満たないこととなった場合(利益の額が計上されている場合及び上場後5年間において売上高が1億円未満である場合を除く)
時価総額 10億円未満(上場後10年間は5億円未満)である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上(上場後10年間は5億円以上)とならないとき
又は
上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
株価 上場後3年を経過するまでに新規上場の際の公募の価格の1割未満となった場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に当該価格の1割以上に回復しないとき
  • 2009年11月9日以降に新規上場したマザーズの上場会社に限る。
売買高 毎年の12月末日以前1年間の月平均売買高が10単位未満又は毎月の末日以前3か月間売買不成立
指定振替機関における取扱い 指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は外国株信託受益証券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合
株券等の譲渡制限 発行する上場外国株券等の譲渡につき制限を行うこととした場合
預託契約等の終了 上場外国株預託証券等の発行者である場合、預託契約等その他の契約が終了となる場合
その他 銀行取引の停止、破産手続・再生手続又は更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等、上場契約違反等、完全子会社化、株主の権利の不当な制限、株式の全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合)

東証重複上場の場合(以下のいずれかに該当した場合)

項目 上場廃止基準(マザーズ)
指定振替機関における取扱い 指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は外国株信託受益証券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合
株券等の譲渡制限 発行する上場外国株券等の譲渡につき制限を行うこととした場合
預託契約等の終了 上場外国株預託証券等の発行者である場合、預託契約等その他の契約が終了となる場合
外国金融商品取引所等おける上場廃止等 外国金融商品取引所等における上場外国株券等の上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場外国株券等の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合
流通の状況 上場外国会社の事業年度の末日において、上場外国株券等についての流通の状況が著しく悪化したと認めた場合
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 上場後3年間に終了する事業年度において債務超過となった場合
  2. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  3. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
売上高 最近1年間に終了する事業年度において売上高が1億円に満たないこととなった場合(利益の額が計上されている場合及び上場後5年間において売上高が1億円未満である場合を除く)
時価総額 10億円未満(上場後10年間は5億円未満)である場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に10億円以上(上場後10年間は5億円以上)とならないとき
又は
上場株式数に2を乗じて得た数値未満である場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき
株価 上場後3年を経過するまでに新規上場の際の公募の価格の1割未満となった場合において、9か月(所定の書面を3か月以内に提出しない場合は3か月)以内に当該価格の1割以上に回復しないとき
  • 2009年11月9日以降に新規上場したマザーズの上場会社に限る
その他 銀行取引の停止、破産手続・再生手続又は更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見等、上場契約違反等、完全子会社化、株主の権利の不当な制限、株式の全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合)

JASDAQ(スタンダード・グロース)における上場廃止基準

項目 上場廃止基準(JASDAQスタンダード・グロース)
本邦内の株主数 150人未満(猶予期間1年)
流通株式数 (a)1,000単位銘柄については50万株未満
(b)500単位銘柄については25万株未満
(c)100単位銘柄については5万株未満
(d)50単位銘柄については2万5,000株未満
(e)10単位銘柄については5,000株未満
(f)1株単位銘柄については500株未満
(猶予期間1年)
流通株式時価総額 2億5,000万円未満(猶予期間1年)
業績 最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、1年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき
  • JASDAQグロースの上場会社である場合には、最近4連結会計年度に新規上場申請日の属する連結会計年度の翌事業年度から起算して5会計年度が含まれる場合を除く。
株価 株価が10円未満となった場合において、3か月以内に10円以上とならないとき
債務超過 債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき(原則として連結貸借対照表による)
※以下のいずれかに該当する場合を除く
  1. 審査対象事業年度の末日以前3か月間の平均時価総額が1,000億円以上の場合(改善に向けた計画を適切に開示しているものに限る。)
  2. 法的整理、私的整理、地域経済活性化支援機構の再生支援により債務超過でなくなることを計画している場合
利益計上 上場申請連結会計年度の営業利益の額が負であり、かつ当該上場会社の上場後9連結会計年度の営業利益の額が負である場合において、1年以内に当該上場会社の属する企業集団の営業利益の額が負でなくならないとき
  • JASDAQグロースの上場会社に限る
指定振替機関における取扱い 指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は外国株信託受益証券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合
株券等の譲渡制限 発行する上場外国株券等の譲渡につき制限を行うこととした場合
預託契約等の終了 上場外国株預託証券等の発行者である場合、預託契約等その他の契約が終了となる場合
外国金融商品取引所等おける上場廃止等 外国金融商品取引所等における上場外国株券等の上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場外国株券等の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合
その他 銀行取引の停止、破産手続・再生手続又は更生手続、事業活動の停止、不適当な合併等、有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延、虚偽記載又は不適正意見 等、上場契約違反等、完全子会社化、株主の権利の不当な制限、株式の全部取得、株式等売渡請求による取得、株式併合、反社会的勢力の関与、その他(公益又は投資者保護のため上場廃止を適当と認めた場合)