JPXマンスリー・ヘッドライン

日本取引所グループは、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」の第18号及び第19号を発行しました。大阪証券取引所（現・大阪取引所）において運営されていた「大証金融商品取引法研究会」を引き継ぐ形で、2013年11月に「日本取引所グループ金融商品取引法研究会」を設置し、今日に至るまで継続的に研究会を開催しております。本研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心とした金融証券市場に関する様々な法的課題について報告と議論を行っており、その議事や資料をまとめた冊子を不定期で発行しています。金融・証券関係法規の研究や実務におきましてご参照いただければ幸いです。

日本証券クリアリング機構と日本取引所グループは2021年7月16日、オンラインセミナー「日本のCDS市場セミナー ～CDS清算開始10周年を迎えて～」を開催しました。7回目の開催である今回は、CDS市場の第一線でご活躍されている方々に、新型コロナウイルスの市場への影響、今後の市場環境、どうCDSを活用するか等について講演とパネル形式で語っていただきました。
また、2011年7月のCDS清算業務から10周年を迎えたことから、これまでの取組等を振り返るとともに、継続的にご支援・ご協力をいただいた市場関係者の皆様に感謝をお伝えいたしました。
当日は多数の金融機関や機関投資家等の方々にご参加いただいており、CDS清算開始10周年を記念した動画はオンデマンドで配信しております。

本取引所グループは、2021年度第1四半期決算を公表しました。
営業収益は、現物・デリバティブともに出来高が前年同期を下回ったことなどから、前年同期比1億円減（△0.5％）の325億円となりました。
また、営業費用は、システムの償却費が減少したことなどから、同7億円減（△4.8％）の145億円となりました。
この結果、営業利益は、同0.9億円増(+0.5％)の184億円 、四半期利益（親会社の所有帰属分）は同2億円増(+1.7％)の122億円となりました。

日本取引所グループ(JPX)は、気候変動への対応として、2024年度までにJPXグループ全体で消費する電力の 100%を再生可能エネルギーに切り替え、同時期までにJPXグループ全体でのカーボン・ニュートラル達成を目指すことを発表しました。
具体的には、本年秋から本社を置く東証ビルの電力契約について、RE100に対応した電力メニューに切り替えることに加え、2022年度にはJPX自らが再エネ発電設備を保有し再エネを創出することを検討しています。また、JPXグループ各拠点における電力需要（オフィス利用、データセンター等利用）に適合した複数の再エネ発電設備の保有を通じて、安定的でクリーンな電力調達手法を導入していきます。