JPXマンスリー・ヘッドライン

ＪＰＸ総研は、2022年10月から、上場会社が開示するESG関連情報を投資家や株主等が一元的に検索・閲覧できる無償のウェブサイト「JPX上場会社ESG情報WEB」をベータ版として公開しておりましたが、上場会社や投資家等における活用が確認できたことから、2023年11月13日から正式に稼働開始したことを公表しました。なお、正式稼働にあたって、サービス名称を「JPX ESG Link」に変更しています。また、ベータ版公開期間中に利用者の皆様からいただいたご意見をもとに、一部画面仕様の改善や、検索条件の資料分類について「ガバナンス」分類の追加を行っております。

日立製作所、ＪＰＸ総研、野村證券およびBOOSTRYは、日立製作所による「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業します。日立製作所が発行予定のデジタル環境債では、省エネルギービルのプロジェクトに資金が充当されます。また、グリーン投資に関連したデータの透明性の向上やデータ収集の効率化をめざし、日立製作所とＪＰＸ総研が開発した、環境改善効果をタイムリーに参照できるグリーン・トラッキング・ハブに加え、BOOSTRY が提供するブロックチェーン基盤を活用した社債型セキュリティ・トークンのスキームを活用します。なお、デジタル環境債の発行は、日本取引所グループに続いて、国内では2例目となります。

日本証券クリアリング機構（以下「JSCC」）は、各国の主要な清算機関と連携して、11月13日から20日にかけて、銀行、証券会社等の金融機関（52機関）に加えて、金融庁、日本銀行等の参加を得て、大規模金融機関の破綻を想定したグローバルな訓練（グローバル・ファイヤー・ドリル）を実施いたしました。
グローバル・ファイヤー・ドリルは、グローバルに展開する仮想の金融機関の破綻を想定し、世界の主要な清算機関が一斉に破綻処理対応の訓練を実施する初の試みです。
JSCCでは、今回の訓練で得られた気づきや知見も踏まえて、引き続き、破綻処理体制の維持・向上に努めてまいります。