概要 (TOKYO PRO Market)

J-Adviserとは

TOKYO PRO Marketはロンドン証券取引所が開設するAIM市場のNominated Advisers（通称Nomads）制度を参考にした「J-Adviser制度」を採用しています。J-Adviser 制度は2008年の金融商品取引法改正によって可能となった制度であり、東京証券取引所は一定の資格要件を満たし、資格を認証したJ-Adviserに対して特定業務（上場又は上場廃止に関する基準又は上場適格性要件に適合するかどうかの調査など）を委託します。J-Adviserは担当する上場会社に対して、上場前の上場適格性の調査確認や上場後の適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施します。なお、このJ-Adviser制度は、TOKYO PRO Market上場会社又はその取締役に対して、上場会社としての義務を減免するものではありませんので、ご留意ください。

J-Adviser一覧・インタビュー記事

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「TOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviserのご紹介」

近年、TOKYO PRO Marketでは、事業拡大のための知名度・信用力向上、社内の体制強化、資金調達・株式流通、Ｍ＆Ａ・資本提携先の探索など多様なニーズが見られており、様々なバックグラウンドを有するJ-Adviserは、ＴＰＭ上場企業を支える「伴走者」としての役割も期待されています。
こうした背景を踏まえ、東証では、TOKYO PRO Marketの機能発揮の一環として、2026年7月から各J-Adviserの特徴や強みなどをご案内する「TOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviserのご紹介」を公表しております。本資料は定期的に更新を行ってまいります。

TOKYO PRO Marketの機能発揮に向けたその他の施策については、以下のページをご参照ください。

J-Adviserに対する措置等

東京証券取引所はJ-Adviserに対してJ-Adviser資格の取消し、警告措置、違約金の賦課措置、資格の一時停止措置を行うことができます。