会社情報ビジネス・コンティニュイティ・プラン(BCP)

JSCCは、我が国における市場横断的な清算機関として、その役割を確実に果たすという観点から、JSCCを取り巻く様々なリスクに対してより適切に対応するため、システム障害、災害、テロ等、あらゆるリスクの発現を想定した事業継続に関する基本的対応、体制、手順等を定め、緊急時事業継続計画（BCP）としてとりまとめております。
JSCCでは、このBCPを踏まえて、安定的な業務提供を行うための一層の基盤強化に向けた対応を継続的に行っていくつもりであり、清算参加者をはじめとする関係機関の方々にもJSCCのBCPの内容を知っていただくことが有効であると考え、その基本方針をお知らせいたします。

JSCCは、清算システムにおいてシステム障害が発生した場合等に、その対応法を明確にするために、システム障害発生時等における対応に係る基本方針を以下のとおり策定しています。

大阪取引所及び東京商品取引所における先物・オプション取引の取引最終日に、システム障害等の緊急の事由により立会が停止された場合の当該取引最終日の取扱いを明確化するために策定しています。

大阪取引所及び東京商品取引所において先物・オプション取引の特別清算数値（SQ）算出日にシステム障害等の緊急の事由により原資産市場の立会が停止された場合及び最終決済価格を計算する期間において最終決済価格算出のもととなる公表価格を採取できない場合における当該SQ値及び最終決済価格の取扱いを明確化するために策定しています。

システム遅延、障害等何らかの状況で証拠金所要額の算出が行えない場合等の証拠金所要額算出の取扱いを明確にするために策定しています。

売買システム等に障害が発生し、個々の取引参加者が先物・オプション取引に係る注文入力等が行えない状況にある場合（売買停止措置を講じている場合を除く）当該取引参加者における取引参加手段の確保及び取引継続を可能とするため、システム障害時における他の取引参加者による取引代行の取扱いを明確にするために策定しています。

CDS取引の清算値段算出時にシステム障害等により気配値の提出が行えない場合等の取扱いを明確化するために策定しています。

金利スワップ取引の清算値段算出時にシステム障害等により気配値の提出が行えない場合等の取扱いを明確化するために策定しています。