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取引証拠金先物・オプション取引に係る取引証拠金

先物・オプション取引に係る取引証拠金

  • JSCCでは、大阪取引所、東京商品取引所及び堂島取引所に上場されている先物・オプション取引の清算業務を行っており、これらの取引について証拠金の計算から預託・管理にいたるまでを一貫して行っております。
  • ※ その他の取引所で取引された先物・オプション取引の証拠金は、当該他の取引所に預託されます。
<顧客が差し入れる証拠金についてはこちら>
<清算参加者が預託する証拠金についてはこちら>
  • 上場デリバティブ取引の当初証拠金所要額(取引証拠金所要額)は、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が開発したSPAN®によって計算した額(SPAN証拠金)から、ネット・オプション価値の総額を加減した額となります。
<SPAN®に関するより詳細な説明はこちら>
<SPAN リスク・パラメーター・ファイルに関するより詳細な説明はこちら>
<各種SPAN データの取得はこちら>

(※)2021年6月30日現在の全清算参加者の取引証拠金所要額は12,446億円。(うち、金融商品取引法関連は12,030億円、商品先物取引法関連は415億円。)

証拠金及び決済制度の概要
<証拠金の計算に係るポジション認識期間についてはこちら>
<先物・オプション取引に係る清算値段の決定方法等についてはこちら>

<代用有価証券等による預託>

  • 取引証拠金(日中取引証拠金、緊急取引証拠金及び特定先緊急取引証拠金を含みます。)は、有価証券等により代用預託することができます。

取引証拠金

<取引証拠金の計算タイミング>

  • JSCCは、午後7時までに清算参加者により実施された各口座に係る各種申告等を反映させた建玉について、取引証拠金所要額を計算します。預託額が当該所要額に満たない場合には、清算参加者に対し翌営業日の午前11時までに預託を求めます。

    * JSCCは、清算参加者により午後7時から翌営業日の午前6時10分までの間に各種訂正申告等が実施された場合、取引証拠金所要額を再計算します。

<取引証拠金の所要額>

  • 取引証拠金の所要額は、午後7時時点の各口座における先物・オプション取引の建玉(委託分については、顧客ごとの建玉)についてSPAN®で計算した額からオプション取引の建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額に取引受渡証拠金を加えて得た額とします。

日中取引証拠金

<日中取引証拠金の計算タイミング>

  • 午前11時時点(長期国債先物取引においては午前立会終了時点)において、JSCCは日中取引証拠金所要額を計算し、預託額が当該所要額(※)に満たない場合には、清算参加者に対し当日の午後2時までに清算参加者自己分として預託を求めます。

    ※ 日中取引証拠金所要額が直近に適用されている清算参加者自己分の取引証拠金所要額を1,000万円より上回っている場合に限り適用されます。

<日中取引証拠金の所要額>

  • 日中取引証拠金の所要額は、午前11時(国債証券先物・先物オプション取引を除く全商品)又は午前11時2分(国債証券先物・先物オプション取引)時点における先物・オプション取引の自己勘定による建玉についてSPAN®で計算した額からオプション取引の自己勘定による建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いた額に、自己取引に係る先物取引差金相当額及びオプション取引代金相当額を加減したうえで、区分口座(清算参加者自己分の区分口座を除く)ごとの担保超過リスク額を合計した額を加えた額とします。

緊急取引証拠金

<緊急取引証拠金の発動条件>

  • 午後1時時点において相場があらかじめ定められた範囲を超えて変動した場合や、その他JSCCが必要と認めた場合には、JSCCは緊急取引証拠金を発動することとし、緊急取引証拠金所要額を計算し、預託額が当該所要額(*)に満たない場合には、清算参加者に対し当日の午後4時までに清算参加者自己分としての追加での預託を求めます。

    * 緊急取引所要額が直近に適用されている清算参加者自己分の取引証拠金所要額を1,000万円より上回っている場合に限り適用されます。

    ※ 「あらかじめ定められた範囲」とは、各先物取引における中心限月取引のプライス・スキャンレンジ基準値をさします。例えば、長期国債先物取引のプライス・スキャンレンジが\900,000であれば、当該取引1単位あたりの想定金額である\1,000,000で割った値(\900,000÷\1,000,000=\0.90)がプライス・スキャンレンジ基準値となります。

<緊急取引証拠金の発動の通知>

  • 緊急取引証拠金が発動された場合には、速やかに、当ホームページ並びにTarget-JSCCサイト(清算参加者専用サイト)上より通知を行います。

<緊急取引証拠金の所要額>

  • 緊急取引証拠金の所要額は、午後1時時点における先物・オプション取引の自己勘定による建玉についてSPAN®で計算した額からオプション取引の自己勘定による建玉について計算したネット・オプション価値の総額を差し引いた額に、自己取引に係る先物取引差金相当額及びオプション取引代金相当額を加減したうえで、区分口座(清算参加者自己分の区分口座を除く)ごとの担保超過リスク額を合計した額を加えた額とします。

特定先緊急取引証拠金

<特定先緊急取引証拠金の発動条件>

  • JSCCは、取引証拠金相当額(自己分)、差金代金相当額(自己分)、リスク額(委託口座毎)及び担保超過リスク額(委託口座毎)を高頻度に算出し、その算出結果が、夜間取引終了時点及び午前9時から午後1時の間に、以下a 又はb のいずれかの基準に該当した場合、特定先緊急取引証拠金を適用することができます。

    a. 清算参加者のいずれかの口座(自己口座を除く。)のリスク額(委託口座毎)を当該口座に係る取引証拠金としてJSCCに預託されている額(*1)(*2)で除して得た比率が、JSCCが定める発動基準(110%)を超えた場合

    *1: 当該口座に係る取引証拠金として預託される見込みの額として直前に計算された額が大きい場合は、当該直前に計算された額。b において同じ。
    *2: 当該口座に係る取引証拠金として預託されている額(*1 を適用した場合は、預託される見込みの額)が300 億円未満の場合は、300 億円。

    b. 清算参加者の取引証拠金相当額(自己分)、差金代金相当額(自己分)及び担保超過リスク額(委託口座毎)の合計額が、当該清算参加者の自己分に係る取引証拠金としてJSCCに預託されている額(*3)を1,000 万円を超えて上回った場合で、かつ、当該合計額を当該預託されている額で除して得た比率が、JSCCが定める発動基準(100%を下限として、清算参加者毎に、その純財産額及び取引証拠金預託額の状況を勘案してJSCCが設定。詳細は下表参照。)を超えた場合

    *3: 当該口座に係る取引証拠金として預託されている額(*1 を適用した場合は、預託される見込みの額)が1,000 万円未満の場合は、1,000 万円。

<特定先緊急取引証拠金の適用の連絡>

  • JSCCは、清算参加者に対し特定先緊急取引証拠金を適用した場合、速やかに、当該清算参加者に対しメールにて通知を行います。

<特定先緊急取引証拠金の所要額>

  • 特定先緊急取引証拠金の所要額は、上記発動基準を満たさなくなる最低限の額とする。なお、高頻度に計算する取引証拠金相当額(自己分)、差金代金相当額(自己分)リスク額(委託口座毎)及び担保超過リスク額(委託口座毎)の算出方法は、日中取引証拠金及び緊急取引証拠金算出時における方法と同様。