会社情報JSCCとは
沿革
JSCCは、我が国で初めて、証券取引法に基づく「証券取引清算機関」（現在の「金融商品取引清算機関」）として有価証券債務引受業（現在の「金融商品債務引受業」）の免許を受け、2003年1月14日から業務を開始しました。
JSCCは、業務開始来、着実にサービスの提供範囲を拡大させ、現在は、取引所取引、店頭（OTC）デリバティブ取引（CDS取引及び金利スワップ取引）及び国債店頭取引の清算業務を行っており、さらに、海外ユーザーへのサービス提供の拡大を図っております。
また、2020年7月27日、株式会社日本商品清算機構との清算機関統合を目的とした合併に伴い、上場商品デリバティブ取引へ清算対象取引を拡大しました。
| 2002年7月 | 国内5証券取引所及び日本証券業協会の出資により設立 |
| 2003年1月 | 有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）に係る免許を取得し、現物取引に係る清算業務開始 |
| 2004年2月 | （株）東京証券取引所の上場デリバティブ取引に係る清算業務開始 |
| 2010年7月 | PTS取引に係る清算業務開始 |
| 2011年7月 | CDS（クレジットデフォルトスワップ）取引の清算業務を開始 |
| 2012年10月 | 金利スワップ取引の清算業務を開始 |
| 2013年7月 | (株)東京証券取引所グループと(株)大阪証券取引所（現(株)大阪取引所）との経営統合（2013年1月）に伴い (株)大阪証券取引所の上場デリバティブ取引に係る清算機能を統合 |
| 2013年10月 | （株）日本国債清算機関との合併（存続会社はJSCC） |
| 2015年4月 | 欧州証券市場監督局（ESMA）による第三国CCP（Third-Country CCP）の認証の取得 |
| 2015年9月 | 豪州におけるPrescribed CCPへの指定 |
| 2015年10月 | 米国商品先物取引委員会（CFTC）からのDerivatives Clearing Organization登録免除 |
| 2016年8月 | 香港におけるATS-CCP及びdesignated CCPとしての承認 |
| 2017年5月 | CFTCからのDCO 登録免除の対象となる清算取引の範囲の拡大 |
| 2018年1月 | スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）からの外国CCPとしての認証の取得 |
| 2018年1月 | 英国における第三国CCP（Third-Country CCP） としての暫定認証 |
| 2020年7月 | (株)日本商品清算機構との合併（存続会社はJSCC）に伴い、(株)大阪取引所、(株)東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所の上場商品デリバティブ取引に係る清算業務を開始 |
| 2021年1月 | ＥＴＦの設定・交換の決済に係る清算業務を開始 |
| 2023年9月 | カナダ・オンタリオ州証券委員会（OSC）からClearing Agency認証の暫定的な免除 |
| 2024年9月 | カナダ・オンタリオ州証券委員会（OSC）からのClearing Agency認証免除 |
「清算機関」の機能
証券・商品市場における売買は、複数の市場参加者による売り・買いが連続して行われますが、実際の決済を売買の相手方との間で行うことになると極めて非効率であるばかりか、相手方に対するリスクも考慮しながら売買自体を行わざるを得ません。
そこで、複数の市場参加者同士の売買関係を、証券・商品と資金の授受の局面ですべて清算機関を相手方とした関係に置き換え、決済履行を保証する仕組みが要請されることになります。
具体的に清算機関は、売買の一方の当事者の（証券・商品の引渡しまたは資金支払い）債務を引き受けると同時に、それに相当する債権（証券・商品または資金の受領）を取得し、原約定の相手方に代わり清算機関が決済における一方の当事者として参加者との間で授受を行う主体となり、決済履行を保証します。これが清算機関の基本機能です。
清算機関は、複数の市場参加者の相手方として決済を行うことから、セントラル・カウンターパーティ（ＣＣＰ）と称されます。
清算機関は、証券・商品・資金の効率的な授受のためネッティングを行ったうえで、その結果に基づき証券・資金の決済機関に対して振替指図を行います。
JSCCの役割
統一清算機関である当社が清算・決済インフラとして果たす役割（効果）は、主に次のとおりです。
- （１）効率性の向上
- 市場参加者にとって、これまでは各取引所・店頭市場といった市場ごとに必要であったアクセスポイントが当社に一元化されたため、事務の標準化やバックオフィス部門の負担軽減が図られるとともに、市場横断的なネッティングにより決済量が大幅に圧縮され、参加者における事務及び証券・資金の効率性の向上に寄与します。
- （２）安全性の向上
- これまで清算機能が提供されなかった市場における取引に関しても同機能が提供されたことにより、理論的には個別の参加者の信用リスクを考慮することなく取引を行うことが可能となったうえ、DVP決済の導入により受渡しにおける元本リスクの排除も可能となりました。
また、当社の業務方法書に規定された一元的な決済履行保証スキームの提供が各市場に及ぶことになり、これら市場全体の安全性の向上に寄与したといえます。
JSCCの運営
JSCCの運営にあたっては、ユーザーニーズをできるだけ反映した経営を実現するため、取締役の構成にあたっては、株主である市場開設者代表を半数以下に抑え、参加者代表・公益代表を過半とすることにより公共性・中立性を確保するためのガバナンスを整えております。
ユーザーニーズの実現に向けて
JSCCの生みの親は、市場参加者（ユーザー）による「統一清算機関」に対する必要性であり、今後の育ての親も清算業務の利便性・効率性・安全性向上に対するユーザーのニーズであると考えております。
JSCCに寄せられるユーザーからの期待は大きく、金融・商品取引のグローバル化の中で市場の国際競争力を左右する決済インフラの一翼を担う立場として、これからも使い勝手の良いマーケットインフラの構築に向けて鋭意取り組み、一層の効率的かつ安定的な清算業務の提供を目指して参ります。
