債務引受DVP決済
DVP決済の概要
- JSCCと清算参加者との決済はDVP決済で行われております。DVP（Delivery Versus Payment）決済とは、証券と資金の授受をリンクさせ、代金の支払いが行われることを条件に証券の引渡しを行う、逆に、証券の引渡しが行われることを条件に代金の支払いを行うことにより、仮に決済不履行が生じても取りはぐれが生じない決済方法を意味します（図参照）。
- JSCCのDVP決済の取引対象は、JSCCが債務の引受けを行った各取引所及びＰＴＳ市場における現物取引（証券金融会社を通じて行う貸借取引等を含みます）のうち、株式会社証券保管振替機構の取扱銘柄である株券、転換社債型新株予約権付社債券（CB）、投信等の普通取引（注1）、立会外分売、立会外取引（注2）等が対象となります（発行日取引（注3）、当日取引（注4）は、DVP決済の対象外）。また、国債証券においてもDVP決済を行っております。
- ※注1：普通取引とは、売買契約締結の日から起算して3日目（休業日を除きます。）の日に決済を行う売買を意味します。金融商品取引所における最も基本的な売買の形態です。
- ※注2：決済日が普通取引と同様の取引に限ります。
- ※注3：上場会社が株主割当増資や株式分割又は公募増資によって新株券を発行する場合、新株券が実際に発行されるまでには、ある程度の日数が必要です。「発行日取引」とは、こうした新株券について未発行段階で売買を行い、新株券の発行日から一定期間を経過した日に決済を行う取引をいいます。
- ※注4：当日取引は、売買契約締結の日に決済を行う売買です。この取引は、株券又は現金を至急に必要とするときに利用されるものです。
＜図＞DVP決済スキーム（株券の通常の決済）
- 例）決済予定数量・金額
- Ａ証券：証券（甲株（100万円）渡し、乙株（150万円）受け）・資金（50万円払い）
Ｂ証券：証券（甲株（100万円）受け、乙株（150万円）渡し）・資金（50万円受領）
（注）Ａ証券及びＢ証券とも上記以外の受渡しがないものとします。
- Ａ証券は、予定受払代金（*1）が払い超50万円（*2）となっていることから、甲株及び現金担保50万円を13時までにJSCCに引き渡す（差し入れる）ことにより、乙株を受領できます。
- Ｂ証券は、予定受払代金が受け超であることから現金担保は不要であり、乙株を13時までにJSCCに引き渡すことにより、甲株を受領できます。なお、資金は14時45分に受領します。
- JSCCは、Ａ証券の現金担保を14時15分に資金決済に係る支払いに充当します。
- *1：当日発生する証券決済未了に係る資金授受が加味されていないため、この時点での受払代金は予定額となります。
*2：50万円（払い超）＝150万円（乙株）－100万円（甲株）
担保制度
- 受方参加者は、受領すべき有価証券の価値に相当する金銭又は有価証券を担保として当社に預託することにより、資金決済終了（支払時限）以前に有価証券を受領することができます。
- （１）現金担保（必須担保）
- 受渡決済数量を基に算出した予定受払代金（資金決済予定額）が支払い（払い超）となっている参加者は、当該支払予定額を現金担保として決済日の13時までに必ず当社に差入れを行うこととします。これにより、13時において証券決済未了分を除くすべての有価証券の受領が可能となります。なお、この現金担保は追加資金支払時限である14時15分に資金決済に係る支払いに充当されます（注5）。
- ※注5：現金担保の額が証券決済時限（13時）におけるフェイル分を考慮して確定された受払代金の額と異なる場合には、その差額は、追加支払い（～14時15分）又は余剰金の返済（14時45分）として調整が行われます。
- （２）決済促進担保（任意担保）
- 参加者は、決済日の14時までに当社に担保（現金・有価証券）を差し入れることにより担保の額（有価証券については代用掛目を乗じて得た額）に相当する有価証券を受領することができます。
