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現物取引証拠金

現物取引に係る当初証拠金算出方法

  • JSCCでは、現物取引に係るエクスポージャーをカバーするために、現物清算参加者に対して以下の構成要素に基づき算出された当初証拠金の預託を求めています。
  • 未決済約定を直近の市場価格で評価した値洗い価値(時価評価額)
  • 未決済約定の時価評価額と各銘柄の価格変動(保有期間1日、参照期間250日、信頼水準99%)に基づいてヒストリカルシミュレーション(VaR)方式によって計算される想定損失額
    • 更に、JSCCでは、市場ストレス期において清算参加者が破綻した場合に想定される損失額が、現物取引に関し清算参加者から預託されている事前拠出型の財務資源をもっても補填しえない額となる場合、当該未補填額を予めカバーすべく、当該リスクを有する清算参加者に対する当初証拠金所要額を引き上げることとしております。

    (※)2021年3月31日現在の全清算参加者の当初証拠金所要額は584億円。

    <当初証拠金の割増し制度>

    • 信用状況に応じた割増し
      JSCCでは、清算参加者の信用状況に鑑みて必要と認める場合には、当初証拠金の割増しを行います。

    <当初証拠金の日中預託制度>

    • 急激な相場変動に伴う割増し
      JSCCでは、以下のいずれかの基準に該当した場合、当初証拠金の日中預託を発動します。

      - TOPIX 先物取引の中心限月取引の午前11時における立会による直前の約定数値と前取引日の清算数値との差が、TOPIX グループのプライス・スキャンレンジ基準値を超えた場合
      - 日経平均先物取引の中心限月取引の午前11時における立会による直前の約定数値と前取引日の清算数値との差が、日経平均株価グループのプライス・スキャンレンジ基準値を超えた場合

      ※ 当日の午前立会終了時点の未決済約定に基づき計算された当初証拠金所要額が直近に適用されている当初証拠金所要額を3,000万円より上回っている場合に限り適用されます。