現物取引清算基金

各現物清算参加者のポジションについて、極端ではあるが現実に起こりうる市場環境下（ストレス状態）において発生しうる損失額（ストレス時リスク相当額）が当初証拠金を超過する額（担保超過リスク額）を算出し、当該超過リスク額が上位となる現物清算参加者2社（その関係会社等(*1)に該当する他の現物清算参加者を含む。）が同時に破綻した場合の損失について、各現物清算参加者の当初証拠金所要額に応じて按分した額（当該額が最低所要額に満たない場合は最低所要額1,000万円）を清算基金所要額(*2)とします。担保超過リスク額の上位2社合計額は過去6か月間の平均値を、清算基金の按分に用いる当初証拠金所要額は過去1か月間の平均値を、それぞれ用います。

(*1)清算参加者の子会社及び関連会社並びに当該清算参加者の親会社、当該親会社の子会社及び当該親会社の関連会社をいいます。
(*2)2024年3月29日現在の全清算参加者の清算基金所要額は268億円。

＜清算基金算出イメージ＞

ストレスシナリオについては、現物取引における多様な銘柄構成を踏まえたリスク計算手法（t-Copulaモデル）を用いて作成します。これらのストレスシナリオを基に、各現物清算参加者において発生しうる損失額（ストレス時リスク相当額）を算出します。