取引証拠金取引証拠金割増し制度

JSCCでは、上場デリバティブにおいて、以下の取引証拠金割増し制度を有しています。

　通常の市場環境下における市場規模に対し、建玉が大きい清算参加者又はその顧客の破綻時に備え、VaR証拠金では補填し得ない損失をカバーすることを目的とする、取引証拠金の割増し制度です。
　流動性又は建玉の集中度合いに照らし、各清算参加者の自己又はその顧客が保有する建玉が非常に大きい場合には、当該清算参加者の自己分又は顧客分に係る取引証拠金所要額の割増しを行います。
　具体的には、当該割増しの対象とする商品（※1）を、国債先物等商品グループ、指数先物等商品グループ、金先物等商品グループ、白金先物等商品グループ及びエネルギー先物等商品グループに分類し、前月最終営業日を計算基準日として流動性基準判定基準数量及び集中基準判定基準数量（※2）を算出のうえ、日々の各清算参加者の自己又はその顧客の保有建玉残高（リスク量）がそれを超過する場合、当該清算参加者の自己分又は顧客分に係る取引証拠金所要額の割増しを行います。

（※1）（※2） 当該割増しの対象商品及び判定基準数量算出に用いる基準額調整係数については、以下の「上場デリバティブにおける取引証拠金の割増し制度に係る各種係数」をご参照ください。

　ストレス環境下（極端であるが現実に起こり得る市場環境下）において想定されるリスク量（担保超過リスク相当額）が大きい清算参加者又はその顧客の破綻時に備え、VaR証拠金及び上記IM追加チャージ（Add-on IM①）では補填し得ない損失をカバーすることを目的とする、取引証拠金の割増し制度です。
　各清算参加者の自己又はその顧客における担保超過リスク相当額が非常に大きい場合には、当該清算参加者の自己分又は顧客分に係る取引証拠金所要額の割増しを行います。
　具体的には、国債先物等清算資格に係る商品グループ及び指数先物等清算資格に係る商品グループのそれぞれについて、日々の各清算参加者の自己又はその顧客のポジション・価格を用い、ストレス環境下において発生しうる損失額（ストレス時リスク相当額）から取引証拠金所要相当額（※3）を控除した額（担保超過リスク相当額）が判定基準額（※4）を超過する場合、当該清算参加者の自己分又は顧客分に係る取引証拠金所要額の割増しを行います。

（※3） VaR証拠金及びIM追加チャージ（Add-on IM①）の合計額。
（※4） 前営業日のEOD時点のポジション・価格を用いて算出したリスク上位2社（想定破綻者）における担保超過リスク額に一定の調整係数（α%）を乗じて得た額。当該調整係数（α%）については、以下の「上場デリバティブにおける取引証拠金の割増し制度に係る各種係数」をご参照ください。

I. Add-on IM① リスク量（建玉の保有水準）に応じた取引証拠金所要額の割増し制度（IM追加チャージ：LCRM）に係る係数

(*1)：当分の間、国債先物オプション取引について、集中基準に基づくリスク量及び判定基準数量の算出対象外とする。
(*2)：当分の間、過去 1 年間の各取引日におけるプラッツドバイ原油先物取引の取引高のうち最大のものに40%を乗じた数量を上限として設定する。
(*3)：当分の間、過去 1 年間の各取引日におけるプラッツドバイ原油先物取引の取引高が最大である日についてプラッツドバイ原油先物取引の建玉残高に40%を乗じた数量を上限として設定する。

II. Add-on IM② 担保超過リスク相当額に応じた取引証拠金所要額の割増し制度（ストレスAdd-on IM：SAM）に係る係数