日経225オプション

制度概要

項目 通常限月取引 週次設定限月取引(Weeklyオプション)
原資産 日経平均株価(日経225)
取引開始日 1989年6月12日 2015年5月25日
立会時間 <日中>
オープニング : 9:00
レギュラー・セッション : 9:00~15:10
クロージング : 15:15

<夜間>
オープニング : 16:30
レギュラー・セッション : 16:30~翌5:25
クロージング : 翌5:30
  • オープニングで取引が成立しない場合、レギュラー・セッションに移行
  • クロージングで取引が成立しない場合、ザラ場引け
限月取引
  1. 四半期限月(最長5年)
    6・12月限:直近の10限月
    3・9月限:直近の3限月
  2. その他の限月(最長9か月)
    直近の6限月
限月取引早見表(日経225オプション)
直近の連続4週次設定限月取引(各週の金曜日(第2金曜日を除く)の前営業日を取引最終日とする限月取引)

権利行使価格
  1. 新規設定:
    取引開始日の前営業日の日経225終値に最も近接する250円の整数倍の数値及び当該数値を中心に250円刻みで上下16種類を設定
  2. 追加設定:
    (1) 直近3限月取引以外
    毎営業日の日経225終値に最も近接する250円の整数倍の数値を中心に250円刻みで連続して上下16種類が設定されるよう追加設定
    (2) 直近3限月取引
    残存期間が3か月となる月のSQ日の前営業日から、毎営業日の日経225終値に最も近接する125円の整数倍の数値及び当該数値を中心に125円刻みで連続して上下16種類が設定されるよう追加設定
  3. その他:
    取引参加者からの申請に基づき、一定の範囲で権利行使価格を設定 (オンデマンド権利行使価格)   オンデマンド権利行使価格の概要   
  1. 新規設定:
    取引開始日の前営業日の日経225終値に最も近接する125円の整数倍の数値及び当該数値を中心に125円刻みで連続して上下8種類を設定
  2. 追加設定:
    毎営業日の日経225終値に最も近接する125円の整数倍の数値及び当該数値を中心に125円刻みで連続して上下8種類が設定されるよう追加設定
  3. その他:
    取引参加者からの申請に基づき、一定の範囲で権利行使価格を設定 (オンデマンド権利行使価格)   オンデマンド権利行使価格の概要   
取引最終日 各月の第2金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。)の前営業日に終了する取引日 各週の金曜日(第2金曜日を除く。休業日に当たる場合は、順次繰り上げる。)の前営業日に終了する取引日
SQ日 取引最終日の翌営業日
権利行使日 SQ日
取引単位 オプション価格 × 1,000円
呼値の単位
オプション価格 呼値の単位
50円以下 1円
50円超1,000円以下 5円
1,000円超 10円
値幅制限
  1. 制限値幅:
    日経225先物取引の中心限月取引の、所定の期間における各取引日の呼値の制限値幅の基準値段から算出する制限値幅算定基準値に、以下の比率を乗じて得た値幅(四半期ごとに見直し)
    基準値段 通常制限値幅
    50円未満 4%
    50~200円 6%
    200~500円 8%
    500円以上 11%
    第一次拡大制限値幅 通常制限値幅に3%を加えたもの
    第二次拡大制限値幅 第一次拡大制限値幅に3%を加えたもの
    ※制限値幅は、サーキット・ブレーカーの発動状況に応じて二段階まで拡大(該当方向のみ)
    現在の制限値幅
    制限値幅、サーキット・ブレーカー制度
    ※ただし、市況等を勘案し、呼値の制限値幅を臨時で見直すことがある。
  2. 即時約定可能値幅:
    直近約定価格を中心に上下10ティック
    即時約定可能値幅制度
サーキット・ブレーカー 日経225先物取引のサーキット・ブレーカー発動に伴う連動中断あり。
制限値幅、サーキット・ブレーカー制度
ストラテジー取引 一定の条件の範囲内で参加者が自由に生成可能。
J-NET取引 あり(呼値の単位:0.0001円、最低取引単位:1単位)
J-NET取引
清算価格
  1. 午後3時から日中立会終了時までの最終約定値段等
  2. 1.がない場合は理論価格
  • 四半期毎の最終営業日は、上記に関わらず理論価格を採用。
  • 必要な場合は、上記に関わらず株式会社日本証券クリアリング機構(JSCC)が適当と認める数値に修正。
証拠金 SPAN®を利用して計算(他の指数先物・オプション取引との間におけるリスク相殺を認める)。
決済方法
  1. 転売または買戻し
  2. 最終決済(権利行使及び権利行使の割当て)
ギブアップ 利用可能
  • 詳細はギブアップ制度ページをご参照ください。
ギブアップ制度
建玉移管 利用可能
  • 詳細は株式会社日本証券クリアリング機構(JSCC)のウェブサイトをご参照ください。
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  • SPAN®は、Chicago Mercantile Exchange(CME)が開発した証拠金計算方法です。