上場制度の総合整備
東京証券取引所(以下「東証」という)は、上場制度の整備にあたって、多様な利害関係者の意見を十分に踏まえ、透明性の高い検討を行う場として、学識経験者、上場会社、機関投資家、証券会社等を委員とした「上場制度整備懇談会」を2006年9月に設置いたしました。
以降、上場諸規則にかかわる実効性確保手段の整理や、コーポレート・ガバナンスを取り巻く環境の整備など、上場制度に関わる様々な課題について審議が行われています。
最近の審議状況
2013年度から2014年度にかけては、ライツ・オファリングについて審議を行い、2014年7月25日に「我が国におけるライツ・オファリングの定着に向けて」として、東証に対する提言が取りまとめられました。