全国証券取引所では、100株単位への移行期限について「2018年10月1日」に決定する旨公表しました。
| 売買単位の100株への移行期限の決定について（2015年12月17日公表） |  |
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東京証券取引所（以下「東証」という）では、2014年４月１日に開始した売買単位100株統一のための移行期間における上場会社の移行の進捗状況を公表しました。
| 売買単位100株統一の進捗状況について -売買単位100株統一プロジェクト進行中-（2015年4月24日公表） | |
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東証では、売買単位の集約に向けた行動計画の最終目標である100株単位への統一に向けて、一部指定や市場変更などの要件として100株単位であることを求めるとともに、売買単位の引下げを容易にするための上場規則の一部改正を行いました。
全国証券取引所では、2種類の売買単位（100株と1000株）への集約期間が2014年4月1日に完了し、今後は100株への統一のための移行期間が開始されることについて公表しました。
| 売買単位の2種類（100株、1000株）への集約期間の終了と100株統一のための移行期間の開始について（2014年3月17日公表） | |
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全国証券取引所では、東日本大震災の影響等を踏まえて当面延期することとした100株と1000株への集約の期限について、「2014年4月1日」に決定する旨公表しました。
| 売買単位の100株と1000株への移行期限の決定について（2012年1月19日公表） | |
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全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」において公表したスケジュールについて、100株と1000株への集約の期限を2012年4月から当面延期する旨公表しました。
| 売買単位の100株と1000株への移行期限の延期について（2011年4月28日公表） | |
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東証では、2010年11月24日付で、現時点で売買単位が100株又は1000株となっていない上場会社の皆様に対し、改めて行動計画の趣旨・内容をご確認いただき、2012年4月を目標とする移行期間内に単元株式制度の採用又は単元株式数の変更などのご対応を完了いただくよう、要請しました。
全国証券取引所では、内国会社の普通株式の売買単位を100株へ統一することを最終的な目標としつつ、利便性の改善を早期に実現するために、株券電子化後速やかに100株と1000株の2種類に集約することを当面の目標とする旨公表しました。
| 売買単位の集約に向けた行動計画（2007年11月27日公表） | |
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