当社の「業務方法書(案)」を公表いたします。 この「業務方法書(案)」は、当社が改正証券取引法第156条の2に規定する有価証券債務引受業に係る内閣総理大臣の免許を取 得することなどを条件として、当社の業務開始日である平成15年1月14日(一部を除く。)に施行を予定しております。
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