お知らせ

　国債の決済期間の短縮化（Ｔ＋１化）は、現在、本年５月１日（火）（約定分）を実施予定日として各種準備が進められています。実施予定日が近くなったことから、本取組みに関連した当社の対応について改めてお知らせいたします。

　国債の決済期間の短縮化は2008年の金融危機を契機に、金融庁の「金融・資本市場に係る制度整備について」（※1）において、決済リスク削減のために決済期間短縮と清算機関の利用拡大が掲げられた下で進められてきた施策です。
　日本証券業協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」においては2009年以降昨年末までに49回にわたって審議が行われ、この間、2014年にグランドデザイン（※2）が公表されました。その審議等のポイントは以下のとおりです。

　当社では2014年11月に銘柄後決めレポ取引導入に伴う制度要綱を公表し、その後の検討状況を踏まえ2015年5月、2017年6月及び2018年1月に改定を重ねてまいりました（※5）。併せて物価連動国債についても新たに清算対象とします。

　また、Ｔ＋１化後の国債取引に係る事務の確認・習熟を図るために、昨年10月から総合運転試験（ＲＴ）が開始され、銘柄割当てを含めた当社システムとの接続試験が行われております。同試験の最終段階であるフェーズ３が本年１月14日から行われており、約130社が参加する予定です。

　上記ワーキング・グループでは、我が国における国債決済を引き続き安定的・効率的に行っていく観点から、Ｔ＋１化実施日以降の約定分については、全市場参加者において一律にＴ＋１化が行われることが望ましいとされております（※6）。国債市場にかかわる各社におかれては、銘柄後決めレポ取引導入に伴って事務面・システム面等での御負担があるかと存じますが、我が国の国債市場の機能強化において不可欠な取組みですので引き続き御理解御協力を賜れますようお願いいたします。