上場商品参加者基準
上場商品に係る清算資格要件について
- JSCCが定める上場商品に係る清算資格は、現物清算資格、国債先物等清算資格、指数先物等清算資格、貴金属先物等清算資格、ゴム先物等清算資格、農産物先物等清算資格、原油先物等清算資格、エネルギー先物等清算資格、堂島農産物先物等清算資格、堂島砂糖先物等清算資格、堂島貴金属先物等清算資格及びETF特別清算資格（ETF設定・交換に係る清算制度に関連して、清算資格とは別に登録ETF信託銀行もあり）の12種類となっており、清算参加者は取引所における売買の参加状況等に合わせ、これらの清算資格を取得することができます。また、それぞれの清算資格（ETF特別清算資格を除く。）には自社清算資格と他社清算資格の２区分があります。
- 自社清算資格は、自らが市場において行った売買（顧客からの委託分を含む。）のみの清算を行える資格となります。
- 他社清算資格は、自らが市場において行った売買（顧客からの委託分を含む。）のほかに、他の者（JSCCの清算参加者ではない取引参加者）が市場において行った売買の清算を行える資格となります。取引所やＰＴＳの取引参加者である金融商品取引業者、登録金融機関、商品先物取引業者又は当業者等がJSCCの清算参加者である場合には、直接、清算機関たるJSCCを通じて有価証券又は商品先物の売買の決済を行うこととなりますが、清算参加者ではない場合、当該取引参加者が、参加している市場で行う売買については、自ら直接決済が行えないため、他社清算資格を有するJSCCの清算参加者を通じて決済を行う必要があります。
清算資格要件（現物、国債先物等、指数先物等）
- JSCC清算資格の取得・維持基準の主たるものは、以下のとおりです。
（１）金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社であること。
（２）財務状況について一定の基準を満たすこと（表1・2を参照）。
（３）清算参加者として適切な経営体制及び業務執行体制を有していること。
＜表1＞ 取得基準
| ●金融商品取引業者 | 自社清算資格 | 他社清算資格 |
|---|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 | 3億円以上 |
| 純財産額 | 20億円以上（注1） | 200億円以上（注1） |
| 自己資本規制比率 | 200％超 | 200％超 |
| 連結自己資本規制比率（注2） | 200％超 | 200％超 |
| ●登録金融機関 | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額又は出資の総額（注3） | 3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純資産額 | 20億円以上（注4） | 200億円以上（注4） | |
| 自己資本比率 （注5） |
国際統一基準 （注6） |
（１）普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％超 （２）Tier1比率 6％超
（３）総自己資本比率 8％超
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（１）普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％超 （２）Tier1比率 6％超
（３）総自己資本比率 8％超
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| 国内基準 | 4％超 | 4％超 | |
| ソルベンシー・マージン比率（注8） | 400％超 | 400％超 | |
＜表2＞ 維持基準
| ●金融商品取引業者 | 自社清算資格 | 他社清算資格 |
|---|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 | 3億円以上 |
| 純財産額 | 3億円以上 | 200億円以上 |
| 自己資本規制比率 | 120％以上 | 200％以上 |
| 連結自己資本規制比率（注2） | 120％以上 | 200％以上 |
| ●登録金融機関 | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額又は出資の総額（注3） | 3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純資産額 | 3億円以上 | 200億円以上 | |
| 自己資本比率 （注5） |
国際統一基準 （注6） |
（１）普通株式等Tier1比率
（注7）2.25％以上 （２）Tier1比率 3％以上
（３）総自己資本比率 4％以上
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（１）普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％以上 （２）Tier1比率 6％以上
（３）総自己資本比率 8％以上
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| 国内基準 | 2％以上 | 4％以上 | |
| ソルベンシー・マージン比率（注8） | 100％以上 | 400％以上 | |
清算資格要件（商品先物等）
- JSCC清算資格の取得・維持基準の主たるものは、以下のとおりです。
（１）財務状況について一定の基準を満たすこと（表3・4を参照）。
（２）清算参加者として適切な経営体制及び業務執行体制を有していること。
（３）指定市場開設者の取引参加者若しくは会員であること。（自社清算資格の場合）
- 財務基盤については親会社保証を受けることで取得基準を満たすことも可能です。親会社保証については「業務方法書」第7条第3項第3号又は「商品取引債務引受業に関する業務方法書」第7条第1項第5号等を御参照ください。
＜表3＞ 取得基準
| ●金融商品取引業者 ●商品先物取引業者 （注9） |
自社清算資格 | 他社清算資格 |
|---|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 | 3億円以上 |
| 純財産額 / 純資産額 | 20億円以上（注1） | 200億円以上（注1） |
| 自己資本規制比率 /純資産額規制比率 |
自己資本規制比率 200％超 純資産額規制比率 200%超（注10） |
自己資本規制比率 200％超 純資産額規制比率 200%超（注10） |
| ●登録金融機関（注11） | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額又は出資の総額 （注3） |
3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純資産額 | 20億円以上（注4） | 200億円以上（注4） | |
| 自己資本比率 （注5） |
国際統一基準 （注6） |
（１）普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％超 （２）Tier1比率 6％超
（３）総自己資本比率 8％超
|
（１）普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％超 （２）Tier1比率 6％超
（３）総自己資本比率 8％超
|
| 国内基準 | 4％超 | 4％超 | |
| ソルベンシー・マージン比率（注8） | 400％超 | 400％超 | |
| ●当業者等 | 自社清算資格 |
|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 |
| 純財産額 / 純資産額 | 20億円以上（注4） |
| 自己資本の充実の状況 | 保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況が適当であること |
＜表4＞ 維持基準
| ●金融商品取引業者 ●商品先物取引業者 |
自社清算資格 | 他社清算資格 |
|---|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 | 3億円以上 |
| 純財産額 / 純資産額 | 10億円以上 | 200億円以上 |
| 自己資本規制比率 /純資産額規制比率 |
自己資本規制比率 120％以上 純資産額規制比率 140%以上（注10） |
自己資本規制比率 200％以上 純資産額規制比率 200%以上（注10） |
| ●登録金融機関 | 自社清算資格 | 他社清算資格 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額又は出資の総額 （注3） |
3億円以上 | 3億円以上 | |
| 純資産額 | 10億円以上 | 200億円以上 | |
| 自己資本比率 （注5） |
国際統一基準 （注6） |
（１）普通株式等Tier1比率
（注7）2.25％以上 （２）Tier1比率 3％以上
（３）総自己資本比率 4％以上
|
（１）普通株式等Tier1比率
（注7）4.5％以上 （２）Tier1比率 6％以上
（３）総自己資本比率 8％以上
|
| 国内基準 | 2％以上 | 4％以上 | |
| ソルベンシー・マージン比率（注8） | 100％以上 | 400％以上 | |
| ●当業者等 | 自社清算資格 |
|---|---|
| 資本の額 | 3億円以上 |
| 純財産額 / 純資産額 | 10億円以上 |
| 自己資本の充実の状況 | 保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況が適当であること |
- 注1：
- かつ、純財産額が資本金の額を上回っていること。
- 注2：
- 特別金融取引業者であって、法第57条の5第2項の届出を行う者に限る。
- 注3：
- 相互会社の場合、基金（基金償却積立金を含む）の総額と読み替える。
- 注4：
- かつ、純資産額が資本金の額又は出資の総額（相互会社の場合、基金（基金償却積立金を含む）の総額）を上回っていること。
- 注5：
- 保険会社以外の登録金融機関にあっては、海外事業拠点を有する場合（信用金庫は除く。）は国際統一基準に係る単体又は連結普通株式等Tier1比率、単体又は連結Tier1比率及び単体又は連結総自己資本比率、海外事業拠点を有しない場合及び海外事業拠点を有する信用金庫は国内基準に係る単体又は連結自己資本比率。また、外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること。
- 注6：
- 国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫に適用する。
- 注7：
- 農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、普通出資等Tier1比率をいう。
- 注8：
- 保険会社において適用する。
- 注9：
- 金融商品取引業者については、貴金属先物等清算資格、ゴム先物等清算資格、農産物先物等清算資格及び原油先物等清算資格、商品先物取引業者については、エネルギー先物等清算資格、堂島農産物先物等清算資格、堂島砂糖先物等清算資格及び堂島貴金属先物等清算資格の取得が可能。
- 注10：
- 金商業府令附則（平成二六年二月二六日内閣府令第一一号）第4条の経過措置に基づき自己資本規制比率を算出する場合は140%。
- 注11：
- 登録金融機関については、貴金属先物等清算資格、ゴム先物等清算資格、農産物先物等清算資格及び原油先物等清算資格の取得が可能。
清算資格等の要件（ETF特別清算資格、登録ETF信託銀行）
- JSCC清算資格の取得・維持基準の主たるものは、以下のとおりです。
（１）ETF特別清算参加者は、投資信託委託会社（投資信託委託会社になろうとするもの）であること。
登録ETF信託銀行は、信託会社等（証券投資信託の受託者又は証券投資信託の受託者になろうとするもの）であること。
（２）ETF特別清算参加者又は登録ETF信託銀行として適切な経営体制及び業務執行体制を有していること。
（※）現物清算資格の取得・維持にあたっては、証券決済用口座として、株式会社証券保管振替機構から、株式等振替制度における口座に加え、外国株券等保管振替決済制度における口座の開設を受け、それらを維持する必要があります。
